災害に便乗した悪質商法に注意!被災地の混乱を狙った窃盗や詐欺も発生。

国民生活センターでは、台風や豪雨、地震などの自然災害に便乗した「悪質商法」について、注意喚起を行っています。

台風や豪雨などの災害に便乗した「悪質商法」が多数発生しています。悪質商法は、災害発生地域だけが狙われるとは限りません。また個人だけでなく、企業や商店が狙われる場合もあります。国民生活センターが公表している事例のほか、過去に発生した悪質なケースをまとめました。

災害便乗商法の例

悪質な勧誘

  • 被災した建物・家屋に対して補助金が出るとウソをいい、修理契約を勧誘する。
  • 公的機関を装って、家屋の診断などを勧誘。
  • 公的機関やボランティアを装い、清掃などを行った後で法外な料金を請求する。
  • 電力会社を名乗って被災された住宅を訪問し、災害による修理と称して高額な料金を請求する。
  • 雨よけのブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘または、高額なブルーシートの費用を請求。

個人だけでなく、法人や店舗を狙った悪質な勧誘もあります。リース会社を装って保険金が出るとウソをいい、OA機器(ビジネスホンや複合機、パソコン)などを高額なリース金額で契約するなど。

※リースで利用しているOA機器などは、各リース会社ごとの動産保険が適用される場合があります。保険の適用には厳格な基準を設けている場合が多く、またリース会社の社員などが被災直後に訪問することはありません。

詐欺

  • 家屋の補修費、当面の生活費などの貸し出し名目で、返済保証金を要求。実際には、貸し出しは行われない。
  • 「日本赤十字社」や「中央共同募金会」の名をかたり、義援金の依頼をハガキや電子メールで行う。
  • 義援金等は、信頼のおける団体を通して行うこと。振込口座がそのたしかな団体の正規のものである確認が必要です。実在や架空を問わず、NPO法人等を名乗る場合もあるため、十分な注意が必要です。

この他、公的機関、ボランティア団体・組織、NPO法人等を装って、インターネットショップを運営している事業者に、被災物資の提供を求めるメールなども発生しています。メールや電話だけで、相手を信用することは危険です。

窃盗(火事場泥棒)

  • 被災直後に住民が避難した空き家に侵入し金品を盗む。
  • ボランティアを装って、清掃などの目的で住宅に入り金品を盗む。※ボランティアについては、被災地域の自治体などが発行する「証明書」の確認が必要です。

その他

災害被災地のゴミ集積場等に、廃棄物を持ち込む不法投棄も発生しています。災害復旧時には、警察と協力した住民の監視が必要です。

不審な勧誘にあったら

通報先

国民生活センターの該当ページ

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/s_saigai.html

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