組織的な振り込め詐欺などの犯罪捜査に、通信傍受(盗聴)が可能に!

犯罪摘発のための通信傍受(盗聴)可能な対象犯罪が拡大する見通し。振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるようになる見込み。

毎年増加する振り込め詐欺などの特殊詐欺は、組織的なグループで行われていることが多く、グループの中心(首謀者)の摘発が困難な状況が続いています。これら組織的な犯罪摘発の効果を上げるために、平成26年6月12日に行われた法制審議会の諮問機関「刑事司法改革の議論」で、通信傍受が可能な犯罪の対象を拡大する方向性(試案)が決まりました。

法制審議会は、試案を元に法務大臣への答申を作成し、来年の通常国会に法案の提出を目指す予定。

通信傍受(盗聴)が可能になる犯罪

※平成26年6月現在では、「刑事司法改革の議論」での試案。(複数人の共謀による犯行が疑われる場合に限る)

  1. 現住建造物等放火
  2. 殺人
  3. 傷害致死
  4. 逮捕監禁
  5. 人身売買
  6. 窃盗・強盗・強盗致死傷
  7. 詐欺・恐喝
  8. 爆発物使用
  9. 高金利の貸し付け
  10. 児童ポルノの製造・提供

振り込め詐欺などのグループは各自の役割が細分化されており、首謀者を割り出せないことが多かったが、傍受可能な犯罪に追加されることで、首謀者の指示を把握し証拠にすることが可能。また受け取り役との共犯関係を立証することも可能になる。また傍受する際に、第三者の立ち会いが不要になることも試案に含まれています。

平成26年5月現在で、通信傍受が可能な犯罪

  1. 薬物
  2. 銃器犯罪
  3. 組織的殺人
  4. 集団密航