詐欺被害の解決をうたう探偵業者による二次被害が急増

「架空請求詐欺」の被害者が、トラブル解決を名目に探偵業者に多額の調査費などを請求される相談が急増。

探偵業者が被害金額を取り戻したり示談交渉は出来ないため、注意が必要です。

被害の概要

※国民生活センターの公表資料から(2014 年度以降に急増)

相談件数

  • 2016年:4,191件(4月から11月)
  • 2015年:4,543件
  • 2014年:3,106件

「無料相談」「返金可能」などとの広告で、被害者の相談を受ける手口。調査費名目で多額の費用を請求されるケースです。

被害救済をうたった広告には、「生活センター」など公的機関と誤認させるような表示もみられます。また安易な相談で個人情報を伝えた場合、さらなる二次被害につながる恐れもあります。

信頼性の乏しい業者への相談は行わず、国民生活センター「消費者ホットライン」への相談、または警察の相談窓口#9110へ、相談されることをおすすめします。

消費者ホットライン188

全国共通188番(いややと覚えましょう。)

探偵業は管轄する都道府県公安委員会への届出制であり、弁護士などと異なり返金交渉(示談)などを行うことができません。

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