スマホの普及で「架空請求詐欺」が激増!2014年度は6万件に迫る。

全国の消費者センターに寄せられる「架空・不当請求」に関する相談が増加傾向にあり、平成26年度は6万件に迫る勢い。

スマホ(スマートホン)の普及を背景に、無差別に送られた「架空請求メール」から、悪質業者へアクセスしてしまい高額な請求を受ける被害相談が急増しています。また公的的機関を装った業者に被害相談をしてしまい、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めています。

架空請求メール

架空請求相談の現状

今年度(平成26年度)は、1月9日現在で、昨年度(平成25年度)の約2倍の相談件数。また公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めています。

相談件数:4万7008件(1月9日現在)(平成25年度は2万5295件)

架空請求の相談件数

平成27年1月9日現在の相談件数(国民生活センター)

身に覚えのないメールは、無視すること!

架空請求や不当請求メールには、絶対に返信(対応)しないことです。またメールに記載されたURLなどにも絶対にアクセスしないこと。アクセスすることで、IPアドレスを記録され、不当請求画面の表示に悪用される場合があります。(※IPアドレスだけでは、法的根拠がない限り、悪質業者が個人を特定することは絶対にできません。)

架空請求メールに対する対策

  • スマホに限らずパソコンなどの送られてくる架空請求メール、不当請求メールは完全無視する。(即削除)
  • 公的機関や内閣府の認可団体などと虚偽の看板を掲げる悪質業者も増えています。被害相談や救済をもちかけ、不当な請求被害につながります。十分な注意が必要です。

架空請求詐欺などの被害に遭われた場合は、

  1. 警察への相談(110番または、警察ホットライン#9110)
  2. 国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp)へ相談

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