アフィリエイトやドロップシッピングの勧誘に関する被害相談が増加

アフィリエイトやドロップシッピング内職に関する相談が、年間1,000件(2014年度)を超えています。特に大学生や20代からの被害相談が目立ち、注意が必要です。

最近の相談内容では、フェイスブックやツイッターなどSNSを介して知り合った人から、アフィリエイトやドロップシッピング内職を紹介されるケースが増えています。さらに知り合いを勧誘しすれば、継続的な収入が得られるとなどとの「マルチ商法」的な勧誘が目立っています。

国民生活センターへの相談件数

  • 2010年:1530件
  • 2011年:823件
  • 2012年:871件
  • 2013年:888件
  • 2014年:1175件

アフィリエイト、ドロップシッピングとは?

アフィリエイト

成果報酬型広告の一つ。自分が運営するブログ等に広告を貼り、広告をクリックした人が商品やサービスの購入を行うことで、一定の報酬(マージン)を得る仕組み。

「アフィリエイト」を契約して、オンラインゲームを人に紹介することで、その人がゲームでお金を使うと、数パーセントが自分の収入になる。といった形態もあります。アフィリエイトの契約に登録料の支払いが伴うことがあります。

相談の内容では、セミナーなどでの勧誘で説明された「見込みの収入」をあてにして、高額の登録料を支払い、実際にはほとんど収入を得られないケースが目立ちます。

ネットビジネスセミナー

紹介を行う事業者側は、登録料を得ることが目的の場合が少なくありません、リスクやインターネットの知識が少ない若者がターゲットにされやすい傾向です。SNSを通じたセミナーへの参加勧誘、先輩などからの勧誘で断りづらいケースもあり、注意が必要です。

ドロップシッピング

自分では商品仕入れや在庫を持たず、ネットショップ等で販売のみを行う形態です。(代理販売)。注文を受けた場合においても、注文情報をベンダー(商品提供業者)に流すことで、発送や代金回収にも関わることがありません。自分の収益は、販売した数量に応じたマージン、またはベンダー側が設定した卸値に自分で決めた売値との差額をベンダーから受け取ります。

「在庫を持たずに簡単に儲かる」などの触れ込みで、インターネットの知識や販売ノウハウの乏しい人に、ネットショップを開店させる勧誘が増え始めています。この際にネットショップの開設費や初期費用等の名目で、数十万~数百万円の費用を支払わせる業者も存在します。また実際に販売するにあたって、一定程度の在庫が必要との理由で、商品代金の負担を求められるケースもあります。

勧誘に関する問題点

  1. 実際には高額な収入を得ることは困難であり、収益が補償されることがないにもかかわらず、「簡単な作業で高額な収入を得られる」等と説明されて、契約してしまうケースが目立つ。
  2. マルチ取引で友人等から勧誘されるので断りにくい。
  3. 勧誘はSNSを介したセミナー等への参加呼びかけから始まるケースが増えており、架空の成功例やデーターなどに惑わされてしまう。

マルチ商法

儲け話には裏がある?

アフィリエイトなど広告収入で、利益を得る方法のすべてに問題があるわけではありません。メリットだけでなく、リスクや難しい点などデメリットも良く理解した上で判断する必要があります。また、これら広告収入を得る方法(不確実で実現性に乏しい内容)や架空の儲け話を口実に、初期費用を得る目的で勧誘するケースもあります。

悪質な勧誘に限ればターゲットになりやすい人は、

  • 大学生や20代の若者など、社会経験の乏しい人。
  • インターネットの知識が少ない人。
  • 定年後の世代で、時間的余裕がある人。

相談窓口(国民生活センター)

マルチ商法相談窓口

「国民生活センター」では、日中仕事などで電話相談が困難な人に、お昼時間の相談窓口を設置しています。※平日11時から13時(年末年始、土曜日曜祝日を除く)

国民生活センター

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