共同通信の子会社(株式会社共同通信社)で、顧客情報流出の可能性

一般社団法人「共同通信社」は12月12日、同社子会社の情報通信サービス会社「株式会社共同通信社」の業務用パソコンがウイルスに感染し、約1万7千人分の顧客情報が流出した可能性を発表。

平成26年10月下旬に、パソコン2台が外部と不審な通信を繰り返した形跡があり、2台のうち1台から顧客名簿のデータが漏洩した可能性。

会員制情報誌の送付先名簿や、地域情報サービスの会員名簿などが外部に不正送信された可能性。流出した内容は、政財界の幹部を対象とした「きさらぎ会」会員向け情報誌「KyodoWeekly」の発送先リストなど3種類

情報流出の概要

流出したリスト

  1. 会員向け情報誌「KyodoWeekly」
  2. 2014年2月に開催した「消費増税などに関するセミナー」の参加者リスト
  3. 地域情報サービスの顧客リスト

流出内容

  • 流出規模:約1万7千人分
  • 内容:会社名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレス

※個人情報にクレジットカード番号は含まれていない。また現在のところ流出に伴う具体的な被害は確認されていない。

共同通信社の発表資料

http://www.kyodo.co.jp/notice/2014-12-12_1307470/(外部リンク)