障害を持つ労働者への「経済的虐待」などが970人

平成27年度に仕事をしている障害者で、最低賃金以下で働かせる「経済的虐待」など、雇用者による差別的扱いを受けた人は970人。厚生労働省の調査で判明。

前年度の約2倍となっています。

※最低賃金は、都道府県により異なります。東京都の場合で907円です。(全国平均は798円|平成27年度)

調査の概要

  • 調査対象事業者数:1325社
  • 虐待が判明した事業者数:507社
  • 人数:970人(前年度比+487人)

虐待の内容

  • 経済的虐待:855人(最低賃金以下での労働)
  • 心理的虐待:75人(暴言や差別的な扱い)
  • 身体的虐待:73人(暴行など)

製造業や医療、福祉業を中心に小規模(30人未満)の事業所で、最低賃金を守らないなどの虐待が目立つとのことです。

障害者虐待防止法

平成24年10月1日から、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すなどしています。

厚生労働省のHPから

みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)

法務省では、ご高齢者、障害を持つ方の人権相談窓口を設置しています。(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

0570-003-110

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