住宅の新築工事・リフォーム工事等で、人手不足による遅延トラブルが増加

戸建住宅の新築工事やリフォーム・増改築工事等において、契約後に予定の工期が大幅に遅れる、業者の倒産などによる契約の放棄事例が増加。

戸建住宅における新築工事や、リフォーム工事等に関する相談は、2010年度から2011年度にかけて約55%増、2012年度から2013年度にかけても30%以上の増となり、相談件数は過去最高値を記録。

建築・建設業界は、大工さんなどの従事する人手が不足状態になっていることが原因のひとつです。(資材等の供給は順調)契約どおり工事を完了させるためには、慎重な比較検討、契約条件の確認を行い、遅延トラブルを回避する対策が必要です。

契約トラブル相談例

国民生活センターに寄せられた相談例では、

  1. リフォームの契約後に手付金を支払ったのに、解体工事の予定が立たない。
  2. 人手不足と資材不足等の理由で20人待ち、着工は2年後と言われた。
  3. 工事が半年以上中断し、事業者が破産。
  4. 設計図どおりに施工されていない。
  5. 訪問販売で契約した。頭金を支払ったが、工事が進まない。

など

消費者(施主)側でとる対策>※国民生活センターから抜粋。

  1. 消費者として工事の目的を明確にしましょう。小規模工事でも契約書類はもちろんのこと、設計図書の作成を事業者に求めましょう。また、設計と施工業者を分けることも検討。
  2. 資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討については、契約書・約款・明細見積書を複数の事業者から得て、建築士などの専門家や、「住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)」などの公的相談窓口で、事前にチェックするようにしましょう。特に約款には、具体的な条件を定めた遅延補償条項があることを確認しましょう。可能であれば、建築士などの専門家の知見を得つつ、複数のモデル約款も確認し、必要に応じ契約に反映させるようにしましょう。
  3. 事業者の倒産等に伴う工事中断などの備えとして、完成保証制度の利用可否や、事業者の債務保証人を求めるなども検討してみましょう。
  4. 費用の全額前払いは避けましょう。工事の進捗段階に応じて分割して支払う場合も、できるだけ完成後の支払いを主とした契約にしましょう。
  5. 着工後の計画変更は、トラブルに至る大きなリスクとなるので安易な承諾は避けましょう。どうしても変更が必要になった場合、建築士などの専門家と共に協議を行ったり、書面に記載し「口約束」事項を作らないようにすることで、責任関係を明確にし、トラブルが起きた際の「水掛け論」を防ぎましょう。
  6. 引き渡しについては、設計どおり適切に施工されているか、できれば建築士などの専門家と共に確かめ、納得しないままでの引き渡しは受けないようにしましょう。

住宅建築・リフォームに関するトラブル相談窓口

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