避難勧告・避難指示の発表基準|新ガイドライン(平成27年)

内閣府は平成27年8月19日に、自治体が避難勧告などを発表する際の基準などを定めた「ガイドライン」を見直し、内容を公表しました。

昨年(2014年)の広島土砂災害では、「避難勧告」等の災害情報の発表が遅れたため、被害拡大の要因になりました。このため発表のガイドラインについて、見直しを進めていました。

新しいガイドラインの概要

  1. 土砂災害の危険性が高い「土砂災害警戒区域」や「土砂災害危険箇所」については、「避難準備情報」を積極的に活用する。
  2. 「避難勧告」などを発表する際には、土砂災害の危険性を5キロ四方の範囲に細かく区分けして、対象の地域を限定する。

広島の土砂災害では、大きな被害の発生を多くの住民が予測できずに、避難が遅れたことで多くの人命が失われました。また従来は避難勧告等の発表地域が広すぎたため、住民が非難しないケースが相次いでいました。(広域発表のため危機感を持ちにくい)

2014年の豪雨による広島市の土砂災害概要

  • 発生日:平成26年8月20日
  • 豪雨の時間:午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間の大雨。
  • 被害地域:広島市安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井など
  • 死者:75名(関連死を含む)
  • 負傷者:44名
  • 全壊家屋:133棟
  • 半壊家屋:122棟

避難情報の種類

  1. 避難指示:被害の危険が切迫したときに発表。「避難勧告」よりも拘束力が強くなります。
  2. 避難勧告:対象地域の居住者に避難を勧め促します。強制力はありません。
  3. 避難準備情報:事態の推移によっては「避難勧告」や「避難指示」を行うことが予想されるため、避難の準備を呼びかけるもの。

「避難指示」がもっとも強い避難情報です。普段から避難場所(地域の学校、集会所など)の確認をしておきましょう。