後部座席のシートベルト、チャイルドシートの使用有無と死傷事故

警察庁は自動車のシートベルトおよびチャイルドシートの使用と死傷事故の関連性を分析し、公表しています。

特に「後部座席等のシートベルト」非着用時の死亡率は、着用時に比べて約3.8倍高く「チャイルドシート」においては、幼児(6才未満)の死者の71%、重傷者の40%が不使用時の事故です。
(平成28年の事故データーから分析)

発表された内容について、要約して記載しています。
出典:警察庁(平成28年上期の交通事故|PDF)

座席別シートベルトの着用有無と致死率

後部座席等のシートベルト非着用時の致死率(※)は、着用時に比べて約3.8倍高い。
※致死率=交通事故の死傷者のうち死者の占める割合。

全席でシートベルトの着用を

運転席の致死率

  • 着用:0.18%
  • 非着用:9.58%

助手席の致死率

  • 着用:0.20%
  • 非着用:3.08%

後部座席の致死率

  • 着用:0.18%
  • 非着用:0.66%

※自動車の後部座席等は、運転席や助手席と比べてシートベルト非着用死者の割合が高くなっています。

特に18歳~24歳の運転者に同乗した同世代の者(友人や知人など)が、後部座席シートベルトの非着用により死亡する事故が多い傾向です。
また、70歳以上の運転者に同乗した同世代の者(配偶者など)が、後部座席シートベルトの非着用により死亡する事故も多くなっています。

シートベルト装着義務違反(座席ベルト装着義務違反)の反則金と違反点数

一般道

違反点数 反則金
運転席・助手席 1点 なし
後部座席 なし なし

後部座席の非着用は交通指導を受ける場合があります。また違反した場合の反則金はありませんが前歴になるため、ゴールド免許の人は次回の更新で、通常のブルー免許になります。

高速道路(すべての座席で義務になります)

違反点数 反則金
運転席・助手席 1点 なし
後部座席 1点 なし

着用義務の除外[表示]

やむをえない場合に限り、着用の義務を除外されます。

運転席・助手席

  1. 負傷や障害、妊娠などでシートベルト装着が適当でない人
  2. 著しく座高が高い又は低い、著しく肥満していることでベルトを装着できない者が運転する時
  3. 自動車を後退させる為に自動車を運転する時
  4. 消防用車両である自動車の運転者が消防用車両を運転する時
  5. 人の命、危害を及ぼす行為の発生の警戒、及びその行為を制止する職務に従事する公務員が職務のために自動車を運転する時
  6. 郵便物の配達、ごみ収集などで頻繁に乗降する区間で業務中の時
  7. 自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため、警察用自動車に護衛、または誘導されている時
  8. 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が選挙カーを運転する時

後部座席

  1. 軽貨物車などで後部座席にシートベルトがない時
  2. 乗車人数制限以内だが、シートベルト装着数以上の人数が乗車する時

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チャイルドシートの使用有無と事故の関連性

6才未満の乳幼児が犠牲になった交通事故で、死亡者の71%、重傷者の40%がチャイルドシートを使用していなかった結果が出ています。
※平成24年~平成28年のデーターから

チャイルドシート

死者

  • 使用:29%
  • 未使用:71%

重傷者

  • 使用:57%
  • 未使用:40%

軽傷者

  • 使用:75%
  • 未使用:23%

未使用時の致死傷率は、死亡事故で7.9倍、重傷事故は2.6倍

※致死重傷率とは、交通事故による死傷者のうち死重傷者(死者及び重傷者)の占める割合。

致死率

使用 未使用
死者 16 40
死傷者 31,191人 9,860人
致死率 0.05% 0.41%

致死重傷率

使用 未使用
死重傷者 263 213
死傷者 31,191人 9,860人
致死重傷率 0.84% 2.16%

6歳未満の乳幼児へのチャイルドシート使用は義務

体のサイズに合わせたチャイルドシートを選び適切な使用が大切です。
また安全基準に適合していないチャイルドシートが、インターネット上で流通しているケースもあり注意が必要です。

罰則(一般道および高速道路)

違反点数 反則金
6才未満の未使用 1点 なし
使用義務の除外[表示]

次の場合は道路交通法の使用義務が免除される。
(道路交通法施行令26条の3の2第3項[2])

  1. 乗車人数より座席の数が少なく、チャイルドシートを固定できない場合。
  2. 負傷、障害、著しい肥満など、身体の状態により適切に使用できない場合。
  3. 授乳などチャイルドシートを使用できない日常生活上の世話を行う場合。
  4. タクシーなどの旅客運送、幼児送迎用バスなど。
  5. ケガや病気などで、緊急に搬送する必要がある場合。

安全基準を満たさないチャイルドシートの啓発ビデオ

国土交通省の安全基準に適合したチャイルドシートには、型式指定マークもしくは型式認定マークが製品に表示してあります。

2006年10月以降の新基準マーク

チャイルドシートの安全基準

▲出典:国土交通省

その他のマーク(輸入製品など)

チャイルドシートの安全基準(輸入)

▲拡大表示

国土交通省はチャイルドシート重要性や安全を脅かす、未認証製品についてビデオを公開して啓発を行っています。

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