高齢者への悪質商法で、最大1億円の罰金

訪問販売や電話勧誘などで、虚偽の説明を行った業者には、最大で1億円の罰金や懲役刑を課すなど、大幅な罰則強化を盛り込んだ「特定商取引法」の改正案を閣議決定。

「国民生活センター」が受理した、訪問販売の業者などとのトラブルの相談件数は、1年間で約26万件(平成27年)と、5年前の約1.5倍に増加しています。

相談件数

  • 平成22年度:148,775件
  • 平成23年度:162,730件
  • 平成24年度:210,075件
  • 平成26年度:195,480件

改正案の概要

虚偽説明や強引な加入

  • 罰則:罰金を最大1億円に変更(現行は300万円)

業務停止命令を受けた業者の役員などが別の会社を立ち上げ、同様の事業を行うことを禁止。違反した場合。

  • 経営者ら個人:3年以下の懲役または300万円以下の罰金
  • 法人:3億円以下の罰金

消費者契約法の改正案

認知症の高齢者など十分な判断ができない人に、必要以上に大量の商品を購入させた場合は、契約を取り消せるようにする。

悪質商法への罰則強化

悪質商法への罰則強化

悪質商法の手口

平成26年度(2014年度)の相談件数(195,480件 )の内訳

  1. 電話勧誘販売 35,951件(18.4%)
  2. 家庭訪販 25,877件(13.2%)
  3. インターネット通販 13,259件(6.8%)
  4. 劇場型勧誘 12,420件(6.4%)
  5. かたり商法(身分詐称) 11,512件(5.9%)
  6. 利殖商法 7,890件(4.0%)
  7. 無料商法 5,115件(2.6%)
  8. ワンクリック請求 4,880件(2.5%)
  9. 次々販売 4,458件(2.3%)
  10. 被害にあった人を勧誘(二次被害) 4,217件(2.2%)

※国民生活センターから出典

悪質商法の相談は、188番(いやや)へ

総務省は平成27年7月1日から、消費者の相談・通報窓口として、3桁の番号「188番」の運用を開始しています。悪質商法や商品事故などの相談窓口になります。