原野商法の2次被害が増加しています。

昭和40年から50年代に全国で被害が多発した「原野商法」の被害者を狙い、架空の話を持ちかけ、お金を騙し取る被害相談が過去最多。

昨年(平成25年)は、消費者センターに1048件の相談(過去最多)が寄せられ、今年も485件(平成26年9月末)の相談があり増加しています。当時の被害者名簿が「カモリスト」として、悪用されている可能性もあり、十分な注意が必要です。

原野商法とは?

北海道や東北などの山林や原野を買い付け、「将来、値上がりする」などと言い、数倍から数十倍の高い価格で売りつける手口。昭和47年の「日本列島改造論」(田中内閣当時)の土地価格の高騰を背景に、昭和40年代から50年代に被害が拡大した悪質商法です。昭和60年ごろまで被害が続き、逮捕者も多く出ました。

  • 架空のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画をセールストークに利用して販売する。
  • 水源地と称して無価値な土地を売りつける商法。(2010年代以降に盛んになった商法)※河川法で水利権の売買はできない。

2次被害の手口

過去に被害にあった人を狙った手口が目立ちます。

  • 将来新幹線が開通すれば価値が上がると、新たな購入を勧める。
  • 高速道路を通す計画があり、それまでに土地を買っておくべきだと勧める。

被害事例(1)

会社員をしていた昭和56年、栃木県の旧黒磯市(現在の那須塩原市)の182平方メートルの土地を600万円で購入し被害にあった男性に、不動産業者が自宅を訪ねてきて、「東北新幹線が開通すれば、ここには別荘が建ち並び、価値が大きく高まる」などと、さらなる土地の購入を持ちかけ600万円で購入させる。

被害事例(2)

30年以上前に購入した土地の所有者に、「あなたの土地を買い上げる代わりに、まず別の土地を購入してほしい。その代金は後から返す」などと持ちかけ、700万円で別の土地を購入させる。

原野商法に関するニューズ

  • 不動産会社「未来土地コーポレーション」の社長らを起訴

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