電子マネー、電子ギフト券などのキャッシュレス決済を悪用した詐欺

国民生活センターでは、電子ギフト、電子マネー等のキャッシュレス決済を悪用し、現金を騙し取る詐欺被害について、注意喚起を行っています。

電子ギフトはギフトカードに記載された番号(ギフト番号)だけで、インターネットショップで買い物が出来るものです。詐欺師たちは、この手軽さを悪用し架空の話などによって、ギフト番号を騙し取り、物品の購入や購入した物品の転売などで現金化します。

電子ギフトの悪用詐欺

どのような手口?

キャッシュレス決済を使った詐欺事例。

  1. 女性をターゲットに読者モデルの勧誘などを装い、オフィスや店舗などに誘う。無料エステ券のプレゼントを装う場合も。
  2. ネックレスなどの貴金属の購入を言葉巧みに持ちかける。クーリングオフやキャッシュバックを説明し、安心させる場合も。
  3. 女性にクレジットカードでの決済を持ちかける。
  4. 詐欺師は女性のカード番号を使い、その場でインターネットショップから高額の電子ギフト券を購入する。
  5. 女性には、別の日に安価な商品を送り届ける。(クーリングオフは、連絡がつかないケースがほとんど)(キャッシュバックもウソの話し)

電子ギフト(大手ショッピングサイトなどで、広く利用されています。)コンビニなどでも販売されています。

電子ギフト券

カード決済を行う側(店舗など)には、クレジット会社等から、一定の審査を得た業者になります。(カード決済用の端末使用も同様)しかし上記のような手口の場合、インターネットで誰でも決済を装うことが可能なため、詐欺の手口に使われ始めています。第三者へ安易にカードを渡さないことが重要です。

その他の事例※国民生活センターHPから。

  • 業者に指示されるままに、クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった。
  • 返金保証付きの情報商材をクレジットカードで買ったが、広告通りの収入が得られない。

情報商材とは?

ネットビジネス関連(成功マニュアル)、健康ハウツー関連、株や投資関連、ギャンブル必勝法など、さまざまな情報をDVDなどに収録した商材。インターネット上で広く紹介されています。中には情報そのものに大きな価値はなく(誰でも入手できるような情報)詐欺に近いものも少なくありません。ツイッターやフェイスブック、掲示板などSNSを介した勧誘も増えています。

この情報商材を販売する際の新しい手口として、上記のような電子ギフトなどキャッシュレス決済が悪用されるケースもあります。

少しでも不安を感じたら?

怪しい話しや不自然な勧誘は、きっぱりと断りましょう。また国民生活センターへ相談しアドバイスを受けることもお勧めします。

全国共通番号

188番(いやや)

全国の消費センター窓口(国民生活センター)

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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