リフォーム会社「愛建ホーム」に、業務停止命令

消費者庁は平成27年6月11日(水)に、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、特定商取引法違反(不実告知など)で、福岡市の住宅リフォーム会社に、新規勧誘や契約などの営業活動の一部停止を命じた。

消費者庁が住宅リフォームで、業務停止命令を出すのは初めてとのことです。

業務停止命令の概要

一部業務の停止命令を受けたのは、福岡市に本社がある「愛建ホーム」。

  1. 命令を受けた会社:株式会社愛建ホーム(福岡市博多区)
  2. 業務停止の内容:新規勧誘や契約など(営業活動の禁止)
  3. 業務停止期間:平成27年6月12日から同年12月11日
  4. 苦情相談の件数:福岡県など九州地区で274件、同社の支店がある愛知県で、148件。
  5. 契約金額の平均:約100万円(最高額は1589万円)

※類似する会社と混同しないようにご注意ください。

消費者庁公表内容(抜粋)

1.株式会社愛建ホーム(以下「同社」という。)は、同社の営業員が消費者の住居を訪問し、「近所で工事をしている。屋根が剥がれているのが見えた。」などと、1万円前後の安価な屋根瓦の補修工事等(以下「簡易工事」という。)に係る契約の締結をし、その後、締結した簡易工事を行うために消費者の住居を訪問した際に、屋根がかなり傷んでいるなどとして高額な屋根全体の工事等(以下「本工事」という。)の勧誘を行い、屋根・外壁等の建物補修等の住宅リフォーム工事の提供(以下「本件役務提供」という。)に係る訪問販売を行っていました。
2.認定した違反行為は以下のとおりです。
同社は、本件役務提供に係る訪問販売をしようとするときに、本工事を契約することが目的であるにもかかわらず、その勧誘に先立って、消費者に対し本工事の契約締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしないまま、偶然を装い、屋根瓦がずれているが、安く修理できるなどと簡易工事の契約の締結をし、簡易工事を施工した際に、「このようにかなり傷んでいます。このまま放置していると雨漏りをしてしまいます。今張り替えておかないと後で大事になりますよ。」などと告げて本工事の契約の締結について勧誘をしていました。

詳細は、http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150611kouhyou_1.pdf

株式会社愛建ホームの概要(消費者庁発表内容)

  • 名称:株式会社 愛建ホーム
  • 代表者:代表取締役 禅院 裕文(ぜんいん ひろふみ)
  • 所在地:福岡県春日市白水ケ丘四丁目79番地(本社所在地)
  • 福岡県福岡市博多区浦田一丁目14番17号(登記上住所)
  • 愛知県名古屋市名東区猪高台二丁目101番地(名古屋支店)
  • 資本金:1000万円
  • 設 立:平成18年3月27日
  • 取引類型:訪問販売
  • 取引役務:屋根・外壁等の建物補修工事等の住宅リフォーム

※同社は、2012年5月以降で同法違反で九州など4県から改善の指導を受けていた。

リフォームに関わる苦情が増加中

住宅リフォームをめぐるトラブルは全国で増えています。2013年に国民生活センターに寄せられた相談件数は、

  • 相談件数(全国):7291件
  • 相談件数(関東に拠点の事業者):150件
  • 相談件数(近畿に拠点の事業者):550件
  • 主な相談内容:不要なリフォームを契約など
悪質なリーフォーム

悪質なリフォーム業者にご注意ください。

住宅リフォームに関するトラブルは、国民生活センターで相談できます。またインターネットなどで検索し、リフォーム会社の評判や口コミなどの情報を得ることも、被害を防ぐ対策のひとつです。

国民生活センター

国民生活センターのホームページは、http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

消費者ホットライン全国共通ダイヤルは188番

総務省は平成27年2月5日に、消費者の相談・通報窓口として3桁の番号「188番」の新設を決定。詐欺などの被害防止や商品事故などの通報窓口になります。

188番の詳細は、こちらかをご覧ください。

※平成27年7月ごろから運用開始