高齢者への悪質なファンド勧誘が3年前(2009年)の10倍に増加。

投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者からの被害相談が増加。

投資ファンドの勧誘は、一般投資家を念頭においた規制に乏しい(簡素な規則)になっており、高齢者や素人への悪質な勧誘が目立って増えている。

※プロ向けファンドは、集団投資スキームのうち、プロによる投資が想定されるため、ファンドを販売する業者への規制が大幅に緩和されている。また勧誘を行う適格機関投資家等特例業務は、「プロ向けファンド」は“プロ向け”であるため「届出」だけでよいなど規制が緩い。また書面交付義務や適合性の原則の適用がないなど販売勧誘規制も大幅に緩和されている。これを悪用した詐欺に近い強引な勧誘が問題。

悪質な相談事例

専門用語が多く、取引内容の充分な理解が困難な素人や高齢者へ、強引な勧誘を行う事例。

  • 突然の電話で、認知症ぎみの高齢者にプロ向けファンドを勧める業者
  • 判断力が不十分な高齢者に「必ずもうかる」と言って電話勧誘する業者
  • リスクを理解しない高齢者にプロ向けファンドへ出資させる業者
  • コンピュータ分析による株や商品先物への投資をうたうプロ向けファンド
  • 「利率がよい」とCO2排出権取引ファンドを勧誘する業者
  • 金融庁に届け出ていることで信用させようとする業者
  • 高齢者に執拗な勧誘を行う業者
  • 代わりに買ってくれれば謝礼を払うという不審な勧誘(劇場型勧誘)