大学生の方は充分な注意を!「就活商法」

就職活動中の大学生に「就職に役立つ」とセミナーなどに勧誘し、高額商品を売り付ける「就活商法」の被害が増加。

国民生活センターによると、就活商法の被害相談は2009年度の347件をピークに減少したが、12年度以降は再び増加している。2013年は、12月20日現在で、90件の相談件数。勧誘手口の概要

卒業した先輩やサークルの友人などを通して、「有名な経営者がいる。就活のヒント、参考になる」などと誘われることが多い。その後、高級レシトランなどに誘い食事をしながら、強引な勧誘につなげる。就職への不安な心理につけ込み、「決断力がない、このままでは就職できない」「大人なのになぜ親に相談するのか」などと執拗かつ強引に契約を迫る手口。

  • 経済知識向上を口実とした投資ソフト販売
  • 英会話教室への強引な勧誘
  • 資格講座の斡旋。
  • 自己啓発セミナーへの勧誘
  • 占い

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一人で判断せずに、学校や親へ相談することが大切です。学生や新社会人を狙ったセミナーや勧誘は古くからあり、そのほとんどは悪質業者による劇場型詐欺に近いものです。万一契約してしまったら、すぐに国民生活センターなどに相談。

国民生活センターの相談番号

国民生活センターの相談番号

ほとんどの場合は、キャッチセールスと同様に、クーリングオフの適用が可能です。

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