乾燥した日が続く1月～3月は特に警戒が必要です。
火災死亡事故-2014年1月
正月3日間で発生した主な火災事故。ご高齢の方が多く犠牲になっています。
- 1日： 京都府宮津市銀丘で住宅火災。1名が死亡
- 2日：鳥取県米子市美吉で住宅。1名が死亡
- 2日；愛媛県松山市で住宅火災：1名が死亡
- 2日：滋賀県彦根市長曽根南町で住宅火災：1名が死亡
- 2日：大阪市港区夕凪で住宅火災：1名が死亡
- 2日：岡山県浅口市で住宅火災：1名が死亡
- 2日：福島県郡山市で住宅火災：3名が死亡
- 3日：鹿児島県姶良市加治木町で住宅火災：2名が死亡
- 3日：鹿児島県阿久根市で住宅火災：1名が死亡
- 3日：山形県東根市で住宅火災：2名が死亡
- 3日：熊本県阿蘇市で住宅火災：2名が死亡
- 3日：京都市南区唐橋赤金町で住宅火災：1名が死亡
日本では毎年約6万件の火災が発生しています。（164件／日）火災の発生と湿度は、大きく関係します。埼玉県のデーター（2011年と2012年）では、湿度が45%を下回る日が多い1月～3月には、300件／月以上の火災が発生しています。特に1月と1月は、350件以上の火災発生件数です。※湿度が70%を越える日が多い6月は、約180件／月ですので、2倍近い差があります。
湿度が50%を下回るような乾燥した日は、一度火が燃え移ると延焼する速度が速くなり、初期消火が困難になります。また逃げ遅れることも多くなり、被害が拡大する可能性が高まります。
火災警報発令基準
- 実効湿度６０％以下、最小湿度が３５％以下になる見込みで、最大風速１５ｍをこえる見込みの時。
- 平均風速１０ｍ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みの時。 （降雨、降雪中は発令しないときがあります）
- 前各号に準ずる気象条件で、火災の予防又は警戒上特に危険であると認められる場合。
火入れの中止依頼要請基準
- 火災気象通報が発令中で、平均風速が6ｍ/ｓ以上の時。 （森林等に延焼のおそれがない地域は除く）
火災用語
消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに都道府県知事に対して行なわれる通報で、実効湿度、風速などにより通報基準を定めています。市町村長が発令する火災警報の基礎になります。
※火災警報は市町村により異なりますが、おおむね下記のような状況で発令されます。
- 最小湿度40％以下で、実効湿度65％以下の見込みの時。
- 実効湿度70％以下で、平均風速8ｍ/ｓ以上の見込みの時。
- 平均風速10ｍ/ｓ以上の見込みの時
実効湿度とは？
実効湿度（じっこうしつど）とは、過去数日間の湿度の履歴を考慮した湿度のこと。木材の乾燥度を示し火災の発生率に関係します。
実効湿度が60～50%以下になると火災の件数が増加し、50%を下回ると、マッチ1本で柱に火がつくと言われています。
秋の全国火災予防運動（2023年）のポスター等
令和5年の「秋の火災予防運動」は11月9日（木）から15日（水）。 2023年度の全国統一防火標語は『火を消して 不安を消して つなぐ未来』です。火災の発生状況と出火原因のランキング、ポスター（PDF）を掲載しています。
www.teguchi.info