自転車の損害賠償保険の義務化状況(都道府県)

自転車と歩行者の衝突事故で、自転車を運転していた人に高額の賠償責任が発生するケースが目立っています。賠償責任保険の加入を条例で義務化する自治体が拡大しています。

保険加入が義務化されている、または今後義務化を予定している自治体(都道府県または市町村)についてまとめています。

※平成30年1月末現在のデーターです。

義務化されている自治体

名古屋市

  • 施行:平成29年10月1日~
  • 概要:名古屋市内で自転車を利用する人(名古屋市以外の人を含む)
  • 罰則規定:一般利用者への罰則はなし
  • 名古屋市の詳細はこちらから

鹿児島県

滋賀県

大阪市

兵庫県

義務化を予定している自治体
神奈川県相模原市

2016年に発生した交通事故のうち、自転車が関係する事故の割合が約30%で県内の自治体では最も高くなっています。(2017年11月末時点の発生件数は5,972件)

埼玉県
  • 施行:平成30年4月1日~
  • 地域:県内すべての市町村
  • 概要:埼玉県内で自転車を利用する場合に、自転車損害保険等への加入が義務になります。(県外の人を含む)
  • 罰則規定:一般利用者への罰則はなし
  • 埼玉県の詳細はこちらから
京都府
  • 施行:平成30年4月1日~
  • 地域:府内すべての市町村
  • 概要:京都府内で自転車を利用する場合に、自転車損害保険等への加入が義務になります。(府外の人を含む)
  • 罰則規定:一般利用者への罰則はなし
  • 京都府の詳細はこちらから

努力義務の自治体

  • 埼玉県
  • 東京都
  • 愛媛県
  • 千葉県
  • 福岡県

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