ひき逃げの検挙率と刑罰

スポンサーリンク
スポンサーリンク

犯罪白書によると、2015年のひき逃げ
事件は8,666件(軽傷を含む)

2015年(平成27年)の死傷事故の発生件数は536,899件で、この内ひき逃げ事件は8,666件です。
検挙率は死亡事件で95.3%、重傷事件では71.5%です。

データーの出典:法務省の犯罪白書

ひき逃げ事件の状況

発生件数

平成23年から平成27年のひき逃げ事件
※軽傷、重傷、死亡を含む件数

件数死亡重傷軽傷
278,6661507227,794
269,2311437738,310
259,6991518368,772
2410,1981698319,198
2311,27818385610,239

検挙率

平成23年から平成27年の平均では、死亡事件の約95%が検挙されています。

検挙率

※前年までに発生した事件の検挙を含むため、100%を超える年もあります。
カッコ内は重傷事件。

  • 平成27年:95.3%(71.5%)
  • 平成26年:102.7%(72..3%)
  • 平成25年:92.7%(67.3%)
  • 平成24年:98.8%(69.6%)
  • 平成23年:90.2%(64.8%)

街頭の防犯カメラ

昨今では街頭への防犯カメラの設置、ドライブレコーダーを搭載する車も増えており、検挙率の向上につながっています。

ひき逃げの罪と罰

ひき逃げ事件では、被害者の死傷状況、人数、運転者の飲酒の有無、危険運転、免許の有無など、悪質性によって刑罰が大きく変わってきます。

ひき逃げ事件では、下記1~4の刑事罰が課せられます。
  1. 負傷者の救護と危険防止の措置違反:5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
    (運転者の運転に起因する場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金 )
  2. 事故報告の義務等違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金
  3. 現場に留まる義務違反:5万円以下の罰金
  4. 自動車運転過失致死傷罪:7年以下の懲役もしくは禁錮 又は100万円以下の罰金

危険運転に該当する場合は、「危険運転致死傷罪」となり、被害者が負傷の場合は、15年以下の懲役、 死亡した場合は20年以下の懲役 となります。また事故後に故意に何度も轢いたりした場合は、殺人罪が適用される場合もあります。

時効
  • 自動車運転過失致死:10年
  • 危険運転致傷罪:10年
  • 危険運転致死罪:20年
飲酒した状態でのひき逃げでは・・

下記の刑罰が加わります。

  • 酒酔い運転:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び(0.25mg以下):3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 酒気帯び(0.15~0.25mg):3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

さらに飲酒を隠すために、その場から逃げた場合は、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」が加わります。法定刑は12年以下の懲役です。


重罪です!

通常の交通死傷事故は「過失運転致死傷罪」であり、刑事罰は最高でも懲役7年です。また過失相殺などによって、不起訴、実刑にならず執行猶予、罰金刑なども少なくありません。責任の重さは状況により異なりますが、あくまでも事故(過失)であり、状況によっては偶発的または不可抗力に近いケースもあるかと思います。

しかし・・

ひき逃げ

「ひき逃げ」は事故でなく、事件(犯罪)になります。その場で救急車を手配するなど、救護措置を行っていれば、助かる命も少なくないと思います。死亡・重傷事件では、ほぼ100%実刑であり、他の罪が併合罪として加重される場合や再犯加重(※)の場合などは、最長で30年の懲役です。また自首も成立しにくいといわれ、示談交渉においても困難な場合が少なくありません。(示談成立の有無は、量刑に大きく影響します。)

※懲役刑を受けた者が刑の執行を終了または免除から、5年以内に再度罪を犯した場合、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下まで課せられます。

刑事罰だけではありません。賠償責任(被害者への自賠責保険、任意保険は適用)、行政処分(※)、社会的な制裁(勤務先からの懲戒処分など)も発生します。被害者を死亡させたり、後遺症を負わせた場合などは、生涯にわたり罪の意識を背負うことになります。

※ひき逃げ「救護義務違反」は、軽傷事件であっても免許取消しです。行政処分は35点で、欠格期間は3年(前歴なしの場合)です。前歴ありの場合や、他の法令違反などが加算された場合、最長で10年間は免許の再取得ができません。

交通事故に関する記事