ひき逃げの検挙率と刑罰

犯罪白書によると、2015年のひき逃げ
事件は8,666件（軽傷を含む）

2015年（平成27年）の死傷事故の発生件数は536,899件で、この内ひき逃げ事件は8,666件です。
検挙率は死亡事件で95.3％、重傷事件では71.5％です。

データーの出典：法務省の犯罪白書

ひき逃げ事件の状況

発生件数

平成23年から平成27年のひき逃げ事件
※軽傷、重傷、死亡を含む件数

検挙率

平成23年から平成27年の平均では、死亡事件の約95%が検挙されています。

※前年までに発生した事件の検挙を含むため、100%を超える年もあります。
カッコ内は重傷事件。

• 平成27年：95.3%（71.5%）
• 平成26年：102.7％（72..3％）
• 平成25年：92.7％（67.3％）
• 平成24年：98.8％（69.6％）
• 平成23年：90.2％（64.8％）

昨今では街頭への防犯カメラの設置、ドライブレコーダーを搭載する車も増えており、検挙率の向上につながっています。

ひき逃げの罪と罰

ひき逃げ事件では、被害者の死傷状況、人数、運転者の飲酒の有無、危険運転、免許の有無など、悪質性によって刑罰が大きく変わってきます。

ひき逃げ事件では、下記1～4の刑事罰が課せられます。

1. 負傷者の救護と危険防止の措置違反：5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
   （運転者の運転に起因する場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金 ）
2. 事故報告の義務等違反：3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金
3. 現場に留まる義務違反：5万円以下の罰金
4. 自動車運転過失致死傷罪：7年以下の懲役もしくは禁錮 又は100万円以下の罰金

危険運転に該当する場合は、「危険運転致死傷罪」となり、被害者が負傷の場合は、15年以下の懲役、 死亡した場合は20年以下の懲役 となります。また事故後に故意に何度も轢いたりした場合は、殺人罪が適用される場合もあります。

時効

• 自動車運転過失致死：10年
• 危険運転致傷罪：10年
• 危険運転致死罪：20年

飲酒した状態でのひき逃げでは・・

下記の刑罰が加わります。

• 酒酔い運転：5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 酒気帯び（0.25mg以下）：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
• 酒気帯び（0.15～0.25mg）：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

さらに飲酒を隠すために、その場から逃げた場合は、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」が加わります。法定刑は12年以下の懲役です。

重罪です！

通常の交通死傷事故は「過失運転致死傷罪」であり、刑事罰は最高でも懲役7年です。また過失相殺などによって、不起訴、実刑にならず執行猶予、罰金刑なども少なくありません。責任の重さは状況により異なりますが、あくまでも事故（過失）であり、状況によっては偶発的または不可抗力に近いケースもあるかと思います。

しかし・・

「ひき逃げ」は事故でなく、事件（犯罪）になります。その場で救急車を手配するなど、救護措置を行っていれば、助かる命も少なくないと思います。死亡・重傷事件では、ほぼ100％実刑であり、他の罪が併合罪として加重される場合や再犯加重（※）の場合などは、最長で30年の懲役です。また自首も成立しにくいといわれ、示談交渉においても困難な場合が少なくありません。（示談成立の有無は、量刑に大きく影響します。）

※懲役刑を受けた者が刑の執行を終了または免除から、5年以内に再度罪を犯した場合、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下まで課せられます。

刑事罰だけではありません。賠償責任（被害者への自賠責保険、任意保険は適用）、行政処分（※）、社会的な制裁（勤務先からの懲戒処分など）も発生します。被害者を死亡させたり、後遺症を負わせた場合などは、生涯にわたり罪の意識を背負うことになります。

※ひき逃げ「救護義務違反」は、軽傷事件であっても免許取消しです。行政処分は35点で、欠格期間は3年（前歴なしの場合）です。前歴ありの場合や、他の法令違反などが加算された場合、最長で10年間は免許の再取得ができません。

交通事故に関する記事

• 交通事故の発生状況
• 飲酒運転で逮捕された！その後は？・・解雇・退職が2割