業務中の交通事故・違反をゼロに！

業務中の交通事故は雇用者側に
「運行供用者責任」の発生も

会社名義の車による事故では、当事者となった従業員だけでなく雇用者側にも「運行供用者責任」が発生し、責任が問われるケースが少なくありません。

また駐車違反を繰り返し車両の「使用制限命令」が出された場合、業務に与える影響は大きなものになります。データー（数値）の出典：警察庁・愛知県警

車を運転する業種や業態によって、求められる運転技術のレベルに違いはあるものの、すぐに技術を高めることは困難です。しかし運転中のスマホ操作厳禁など、絶対に守らなければならない交通規範の遵守は、毎日の業務で繰り返し意識づけすること大切です。

社用車の管理で広く使われる「運転日報」に、メッセージを記入できるフリースペース付日報と「車両点検表」を配布しています。

提供：東洋フォーム印刷株式会社

無料でお使いいただけます。

車両管理者が季節、月、日ごとにメッセージを記入したり、運転者が毎日「安全運転の心構え」を記入することで、交通違反をなくし事故のリスクを小さくすることが期待できます。

▲運転日報を3種類（A4,B5.A5サイズ）と車両点検表（B5サイズ）の4種類を同梱しています。印刷してご自由にお使いください。

おもな違反件数

運送事業者では、運転者に対して実施される点呼において、酒気帯びの有無を確認する際に「アルコール検知器」の使用が義務化されています。

運送業以外の企業においても業務運転者への酒気帯びチェックが望まれます。特に飲み会の翌日などは、二日酔い状態で出勤する人も？

運転免許の有効確認

運転免許証の定期的な有効確認は必要です。交通違反による免停処分等の有無だけでなく、更新期限を忘れたことによる失効の有無も確認が必要です。
警察庁の「運転免許統計」によると、平成29年の運転免許交付数のうち、失効新規数（更新忘れを含む）は、23万4602件です。毎年24万件前後で推移しています。

また免許証を取得したばかりの人は、初心者マークを車体の前面と後面の両方（地上0.4メートル以上1.2メートル以下の見やすい位置）に装着する義務（1年間）があります。罰則は反則金が4,000円で違反点数は1点です。営業車も対象です。