交通事故の発生状況 平成30年(2018年)

全国の交通事故件数や特徴について、警察庁が発表している「交通事故日報・月報」等の統計から、事故抑止につながるデーターまとめています。

交通事故の発生状況

毎日約10人が死亡し約1,591人が負傷(昨年の平均)。もっとも身近な危険とリスクです。

 データーは暫定数または速報値であり、今後修正される場合があります。データーの出典:警察庁

交通死亡事故ランキング

※10月18日までの暫定数「交通事故日報」から
(1
週間を目安に更新しています)

都道府県 死者数 前年比
1 愛知県 148 0
2 千葉県 142 +31
3 埼玉県 141 +11
4 神奈川県 122 +17
5 北海道 109 -3
5 兵庫県 109 -7
7 福岡県 107 -2
8 大阪府 106 -8
9 東京都 101 -26
10 茨城県 94 -19

全国の死者数(合計):2,656人

10月18日現在、千葉県(前年比+31人)、神奈川県(同+17人)、埼玉県(同+11人)で、死者数が大きく増加しています。

10月19日から千葉県で「交通死亡事故抑止年末緊急対策」が実施されます。10月19日~27日、11月1日~9日、12月1~9日の3回に分け、交通取り締まりが強化されます。

10月19日に埼玉県で「交通死亡事故多発警報」が出されています。今年5回目の発令です。

愛知県は昨年まで15年連続でワースト1です。

9月末までの状況

※平成30年10月15日発表の「交通事故月報」から

交通事故の発生状況

※薄いグレー色は平成29年のデーター

発生件数 死者数 負傷者数
1 34,599 318 42,444
前年比-3,121 前年比+36 前年比-3,979
2 33,485 245 40,301
前年比-3,601 前年比-43 前年比-4,954
3 37,806 282 46,199
前年比-3,307 前年比-21 前年比-4,315
4 34,888 270 42,302
前年比-2,703 前年比+26 前年比-3,999
5 35,341 253 43,282
前年比-3,130 前年比-29 前年比-4,433
6 33,717 235 40,829
前年比-1124 前年比-41 前年比-6,077
発生件数 死者数 負傷者数
7 36,763 280 44,991
前年比-1,851 前年比-34 前年比-2,337
8 36,097 296 45,434
前年比‐3,261 前年比‐14 前年比‐4,640
9 32,459 279 39,913
前年比-4,927 前年比‐20 前年比‐6,130
10 41,367 343 50,630
11 40,239 372 48,780
12 データなし 381 データーなし

合計

交通事故件数 死者数 負傷者数
315,137件 2,458人 385,695人

第1当事者が飲酒運転での死亡事故件数は143件。

死亡事故の高齢者比率が65%以上

※9月末までの全国平均は54.4%です。

  1. 福井県(75.0%)
  2. 岩手県(70.5%)
  3. 三重県(67.2%)
  4. 山形県、山口県、高知県(66.7%)
  5. 新潟県(66.2%)
  6. 香川県(65.5%)
  7. 石川県(65.0%)

死者数が増加している都道府県

9月末時点で死者数が前年比5人以上増加

  1. 千葉県(+27)
  2. 神奈川県(+15)
  3. 新潟県(+14)
  4. 広島県(+12)
  5. 秋田県(+11)
  6. 宮城県、山形県、富山県(+10)
  7. 埼玉県(+9)



日没時刻の前後に死亡事故が多発

薄暮時間帯

薄暮時間帯(日没時刻の前後1時間)に、死亡事故(車と歩行者)の53%が発生しています。(昼間の時間帯に比べ4倍です)発生状況の詳細>>

秋から冬にかけて死亡事故が増加

※昨年の交通事故死者数

  1. 12月:381人
  2. 11月:372人
  3. 10月:343人

被害者にも加害者にもならない為に!

歩きスマホの危険 歩き・ながらスマホの危険
8つのリスク(事故・犯罪)
交通取り締まり件数 交通違反の取り締まり状況
検挙件数は648万2541件
免許の取り消し・停止件数 免許の取消し・停止件数
免許を失う人毎年4万人以上
業務中の事故 業務中の事故・違反をゼロに!
業務用運転日報を無料配布
飲酒運転 飲酒運転で逮捕..(その後)
最大22日間の拘留
高齢者ドライバーの事故 高齢ドライバーの免許返納
チェックリストなど




高齢者の占める比率が毎年増加

平成29年の交通事故死者数は、統計開始(昭和24年|1949年)以降で、もっも少ない3,694人となっています。しかし65歳以上の高齢者の占める比率は毎年増加傾向にあり、2,020人(54.7%)になっています。10年前(平成19年)の47.4%と比較して7.3%増加しています。

  1. 歩行者、自転車とも反射材の積極的な利用。
  2. 運転される人は「高齢運転者標識」を掲示。
    ※70歳以上の運転者が運転する普通自動車が対象。
    (道交法では「75歳以上のものが高齢運転者標識を付けないで普通自動車を運転すること」を禁じる規定。ただし平成29年10月現在では罰則規定はありません。

高齢者の事故防止

高齢者が加害者となるケースも目立っています。

(新)高齢者講習制度

平成29年3月12日より道路交通法が改正され、免許更新時に75歳以上の人は「認知症機能検査」および3時間の高度化講習を受ける必要があります。

  • 70歳以上の人:2時間の講習(合理化)
  • 75歳以上の人:3時間の講習(高度化)

運転免許自主返納のご検討を!

人口10万人当たりの死亡事故件数でみると、当事者が70歳以上から事故率が増加し75歳以上から大きく増加しています。

高齢者の事故率

▲拡大表示(出典:警察庁の資料)

原付以上の運転で第1当事者の年齢層別免許人口10万人当たり死亡事故件数(平成28年)

25歳から69歳の死亡事故件数(平均)3.51人に比べると・・

  • 70歳~74歳:4.5人
  • 75歳~79歳:6.7人
  • 80歳~84歳:10.6人
  • 85歳以上:16.7人
高齢者の運転免許自主返納

▲PDFで表示

免許の自主返納件数

  • 平成30年(3月末まで):117462件
  • 平成29年:423,800件
  • 平成28年:345,313件

▲オンマウスまたはタップで停止

交通安全に関する記事

業務用アルコール検知器で、「アルコール検知器協議会」が認定している製品を掲載しています。

トップへ戻る