全国の交通事故件数や特徴について、警察庁が発表している「交通事故月報」等から、おもなデーターまとめています。
※データーは暫定値または速報値であり、今後修正される場合があります。（データーの出典：警察庁）
2018年上半期（6月末現在）の全国交通事故死者は1,603人で、前年同期比では72人少なくなっています。(警察庁の速報値)
- 6月末までの交通事故状況（警察庁の月報）は発表されていません。
- 「夏の交通安全運動」について、都道府県ごとの実施期間などをまとめています。>>
- 平成29年（2017年）の年間データーは、こちらのページに移動しました。>>
平成30年5月末までの状況
※平成30年6月14日発表のデーターからまとめています。
人身事故の発生状況
※薄いグレー色は平成29年のデーター
| 月 | 発生件数（件） | 死者数（人） | 負傷者数（人） |
| 1 | 34,599 | 318 | 42,444 |
| 前年比-3,121 | 前年比+36 | 前年比-3,979 | |
| 2 | 33,485 | 245 | 40,301 |
| 前年比-3,601 | 前年比-43 | 前年比-4,954 | |
| 3 | 37,806 | 282 | 46,199 |
| 前年比-3,307 | 前年比-21 | 前年比-4,315 | |
| 4 | 34,888 | 270 | 42,302 |
| 前年比-2,703 | 前年比+26 | 前年比-3,999 | |
| 5 | 35,341 | 253 | 43,282 |
| 前年比-3,130 | 前年比-29 | 前年比-4,433 | |
| 6 | 38,390 | 276 | 46,909 |
| 7 | 38,614 | 314 | 47,328 |
| 8 | 39,858 | 310 | 50,074 |
| 9 | 37,386 | 299 | 46,043 |
| 10 | 41,367 | 343 | 50,630 |
| 11 | 40,239 | 372 | 48,780 |
| 12 | 追記予定 | 381 | 追記予定 |
合計
| 人身事故件数 | 死者数 | 負傷者数 |
| 176,099件 | 1,368人 | 214,528人 |
第1当事者が飲酒運転（0.15mg以上）での死亡事故件数は66件。
死者数が増加している都道府県
前年同期より5人以上増加
- 千葉県：＋16人
- 北海道：＋15人
- 広島県：＋11人
- 岐阜県：＋8人
- 宮城県：＋7人
- 愛知県・福島県：＋6人
- 秋田県・神奈川県・新潟県・山梨県・富山県：＋5人
死亡事故の高齢者比率が70%以上
※5月までの全国平均は53.7%です。
- 長崎県：81.3%
- 栃木県：74.3%
- 山形県：72.2%
昨年（年間）高齢者比率が高かった都道府県
※平成29年の全国平均は54.7%です。
- 長崎県：75.0%（4人に3人が高齢者）
- 山形県と栃木県：68.4%
- 奈良県：67.5%
- 新潟県：67.1%
- 秋田県：66.7%
交通死亡事故ランキング
※このデーターは7月10日までの暫定数
（交通事故日報から）
千葉県（前年比＋18人）で、死者数が大きく増加しています。
| 都道府県 | 死者数 | 前年比 | |
| 1 | 愛知県 | 99 | +3 |
| 2 | 千葉県 | 93 | +18 |
| 3 | 埼玉県 | 91 | +5 |
| 4 | 神奈川県 | 74 | +5 |
| 5 | 兵庫県 | 72 | -4 |
| 6 | 大阪府 | 70 | -1 |
| 7 | 福岡県 | 69 | +5 |
| 8 | 北海道 | 64 | +1 |
| 8 | 茨城県 | 64 | -6 |
| 8 | 東京都 | 64 | -11 |
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全国の死者数（合計）：1,674人
交通事故を防ぐために！
高齢者の占める比率が毎年増加
平成29年の交通事故死者数は、統計開始（昭和24年｜1949年）以降で、もっも少ない3,694人となっています。しかし65歳以上の高齢者の占める比率は毎年増加傾向にあり、2,020人（54.7%）になっています。10年前（平成19年）の47.4%と比較して7.3%増加しています。
- 歩行者、自転車とも反射材の積極的な利用。
- 運転される人は「高齢運転者標識」を掲示。
※70歳以上の運転者が運転する普通自動車が対象。
（道交法では「75歳以上のものが高齢運転者標識を付けないで普通自動車を運転すること」を禁じる規定。ただし平成29年10月現在では罰則規定はありません。
高齢者が加害者となるケースも目立っています。
（新）高齢者講習制度
※平成28年のデーターから（警察庁資料）
平成29年3月12日より道路交通法が改正され、免許更新時に75歳以上の人は「認知症機能検査」および3時間の高度化講習を受ける必要があります。
- 70歳以上の人：2時間の講習（合理化）
- 75歳以上の人：3時間の講習（高度化）
運転免許自主返納のご検討を！
人口10万人当たりの死亡事故件数でみると、当事者が70歳以上から事故率が増加し75歳以上から大きく増加しています。
▲拡大表示（出典：警察庁の資料）
原付以上の運転で第１当事者の年齢層別免許人口10万人当たり死亡事故件数（平成28年）
25歳から69歳の死亡事故件数（平均）3.51人に比べると・・
- 70歳～74歳：4.5人
- 75歳～79歳：6.7人
- 80歳～84歳：10.6人
- 85歳以上：16.7人
▲PDFで表示
免許の自主返納件数
- 2017年（11月末まで）：約23万2,000件
- 2016年：約16万2,300件
業務中の交通違反・事故をゼロに！
会社名義の車による事故では、当事者となった従業員だけでなく雇用者側にも「運行供用者責任」が発生し、責任が問われるケースが少なくありません。事故防止のポイントなどをまとめています。
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