交通事故防止・交通安全に関する情報

交通事故は近年減少傾向が続いています。しかし2022年においても、全国で1日あたり約825件の人身事故が発生し約976人が負傷、7.2人が亡くなっており、まだまだ身近にある大きなリスクです。毎日の発生状況、事故の特徴を知ることで、安全運転や事故の抑止に役立ちます。

［目次］

交通事故の発生状況

数値は「政府統計総合窓口」から出典。表は当サイトで作成。

令和4年1月～11月末までの状況

• 人身事故件数：27万0815件
• 負傷者数：32万0703人
• 死者数：2,330人

※年間は2023年2月頃に発表されます。

令和（元年～4年11月末）

• 2022年11月18日に令和（2019年5月以降）の累計死者数が1万人を超えました。
• 1968年以降（53年間＝1万9000日以上）の統計で、死者の発生（※）がなかったのは2021年4月8日のみです。※当日計上では2022年1月13日も0人です。
• 表は平成31年（2019年1月1日～4月30日）を含みます。

※重傷者は年単位の発表です。2019年～2021年の合計は8万7004人（約76人／日）です。

最新データー

交通事故日報・月報等から、発生状況や交通安全に関する最新情報を掲載しています。土日・祝日・連休をのぞき、ほぼ毎日データーを更新しています。

2022年の交通事故発生状況

交通事故が多い都府県

平成・昭和の交通事故

沖縄県は本土復帰（昭和47年＝1972年）以降に統計に含まれます。

交通統計が始まった昭和23年から平成31年の70年間で、全国で3899万6327件の交通事故（人身）が発生し、4660万3969人が負傷、63万3266人が亡くなっています。全国の車両保有台数は、平成31年（2019年）は約8180万台です。（統計開始時の昭和23年は約23万3000台）

表の死者数は事故後24時間以内に亡くなった人です。30日以内の死者数統計は平成20年以降からで、平均でみると24時間死者数の約1.18倍です。これをもとに昭和と平成の総死者数を試算した場合は、推計でおよそ74万7000人（現在の人口では東京都大田区、熊本市の人口に近い）です。

平成（1989年～2018年）

昭和64年（1989年1月1～1月7日）を含みます。

• 発生件数がもっとも多かったのは、平成16年（2004年）で95万2720件。（1日あたり約2,610件）
• 負傷者数がもっとも多かったのは、平成16年（2004年）で118万3617人。（1日あたり約3,243人）
• 死者数がもっとも多かったのは、平成4年（1992年）で1万1452人。（1日あたり約31人）

昭和63年（1988年）から死者数が増加し1万人を超えています。平成4年（1992年）のピーク時ごろまで「第二次交通戦争」と呼ばれています。

平成時代（1989年以降）の交通事故状況は、さらに詳しく掲載しています>>

昭和（1948年～1988年）

統計開始は昭和23年（1948年）からです。昭和64年（1989年1月1日～1月7日）を除きます。まだインターネットがなく、メディア環境も今とは大きく異なる時代です。交通事故のニュースは新聞、テレビ等でローカルな情報を知るくらいでした。振り返るとピークの年には1日あたり2,500人以上が負傷し、46人（1時間あたり2人近く）が亡くなっています。

昭和30年（1955年）から昭和39年（1964年）の死者数が「日清戦争＝1894年-1895年」の死者数を超え、減少に転じる1970年前半まで「交通戦争」と呼ばれました。

交通安全運動

春・夏・秋・冬（年末・年始）の運動

春と秋は全国統一、夏と冬（年末・年始）は都道府県ごとに実施されます。各運動の期間、重点項目、ポスターを掲載しています。※内閣府・警察庁・各都道府県の情報です。

連休中の交通安全

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被害者にも加害者にならない！

「携帯電話」に事故の連絡が入ることがないように。交通事故に関するさまざまなデーターを知ることで、事故抑止効果につながると思います。

交通違反や事故の特徴

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