地震発生確率と震度予測マップ[2018年版]

「防災科学技術研究所」が発表している今後30年以内に、震度6弱以上の地震が予想される地域(予測地図)と発生確率。

防災科学技術研究所、内閣府、文部科学省、気象庁が公表している資料等を元に、地域別(太平洋側を中心)の発生確率および近い将来に発生が予想される「南海トラフ地震」などの巨大地震について、概要をまとめています。

[目次]

確率予測地図(出典:地震ハザードステーション)によると、北海道根室地方、関東地方、東海から四国では「南海トラフ巨大地震」の発生が予想される太平洋側で、確率が高くなっています。

震度6弱は人や建物への被害が拡大する目安です。

震度6強 耐震性の低い建物で傾き・倒壊
震度6弱 耐震性の低い木造建物で瓦の落下、建物の傾き
震度5強 歩行が困難。固定していない物が落下、倒れる

全国の地震動予測(震度6弱以上)

2018年1月1日現在の予測(J-SHIS 地震ハザードステーションから)
※平成30年6月26日発表分を更新しました。

地震発生確率

▲震度6弱以上の確率分布

確率が26%以上
確率が6%以上

地図上の赤色が濃い場所ほど確率が高く、薄い色(オレンジ~黄色)は低くなります。

太平洋側地域の確率分布

北海道地方

この地域では、「千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖」および「根室沖地震」が予想されています。特に「根室沖地震」は、今後30年以内の発生確率が80%を上回ると予想されています。

2018年版では東部や南部などで確率が上昇。釧路市は69%(昨年より22ポイント上昇)しています。札幌市は震源域から離れているため1.6%と発表されています。

根室沖地震

▲北海道根室地方で震度6弱以上の確率分布

  • 根室沖地震の推定地震規模:マグニチュード7.8~8.5
  • 千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖地震の推定地震規模:マグニチュード7.5

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 根室市:78%
  • 釧路市:69%
  • 浦河町:70%
  • 札幌市:1.6%

東北地方

東北地方の県庁所在地で、震度6弱の発生確率は秋田市が8.1%で最も高くなっています。

東北地方で震度6弱以上の確率分布

▲東北地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 青森市:5.7%
  • 秋田市:8.1%
  • 盛岡市:4.6%
  • 仙台市:6.1%
  • 山形市:3.8%
  • 福島市:7.1%

関東地方

この地域では「茨城県沖のプレート地震」が予想されています。今後30年以内の発生確率は90%程度以上です。(日本で発生確率がもっとも高い地震です)推定地震規模はマグニチュード6.7~7.2とされています。

関東地方で震度6弱以上の確率分布

▲関東地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 千葉市:85%
    ※市町村単位では全国でもっとも高い
  • 水戸市:81%
  • 横浜市:82%
  • さいたま市:55%
  • 東京都新宿区:48%
    (東京都庁付近)
  • 宇都宮市:13%
  • 前橋市:7%

東京都の地震危険度マップ[2018年版]は、こちらから>>

東海地方

東海から近畿、四国では「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されています。この地震が発生した場合、名古屋市の市役所付近では、89%の確率で震度6弱の揺れが予想されています。

▲東海地方で震度6弱以上の確率分布

▲東海地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 静岡市:70%
  • 名古屋市:46%
    (市役所付近では89%)
  • 岐阜市:27%
  • 津市:63%

近畿地方

「南海トラフ地震」が発生した場合、和歌山県から大阪府、兵庫県まで甚大な被害が予想されています。特に和歌山県の沿岸部においては、もっとも津波の到達が早い場所で地震発生から僅か2分で最大20メートルの津波が予想されています。また御坊市や太地町など15市町で、震度6弱以上の発生確率が70%以上と予想されています。

大阪府は独自の調査を行った結果、巨大津波が発生した場合に川を津波が遡上する「河川津波」の影響で、府内の死者数はおよそ13万人(国の想定の10倍)になると推計しています。

河川津波とは・・[表示する]

河口域から上流に向かって遡上する津波です。スピードは陸を遡上する津波より速く、場所によっては堤防の決壊を招くだけでなく、陸の津波と合流することで四方八方から波が押し寄せるなど避難がさらに困難になります。

「東日本大震災」のときは、宮城県石巻市内で海から5キロほど離れた地区においても、堤防の決壊等により多数の犠牲者が出ています。また宮城県と岩手県を流れる「北上川」では、河口から12キロ付近まで被害が発生したとの報道もあります。

津波が予想される地震発生時には、海から離れた場所であっても付近に河川がある場合は、高台などに速やかに避難することが重要です。

近畿地方で震度6弱以上の確率分布

▲近畿地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 大阪市:56%
  • 京都市:11%
  • 奈良市:61%
  • 和歌山市:58%
    (御坊市や太地町など15市町で70%以上)
  • 神戸市:45%
  • 京都市:13%
  • 大津市:11%



四国地方

「南海トラフ地震」が発生した場合、四国全域で甚大な被害が予想されています。特に太平洋側の高知市(市街地)は海からの距離も近く、海抜が低い場所も多いため津波による極めて深刻な被害が懸念されています。

四国地方で震度6弱以上の確率分布

▲四国地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 徳島市:73%
  • 高松市:63%
  • 松山市:46%
  • 高知市:75%
    (四国で最も高い)

中国地方

中国地方(瀬戸内海沿岸)で、30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、広島市が24%と高くなっています。

中国地方で震度6弱以上の確率分布

▲中国地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 広島市:24%
  • 山口市:6%

九州地方

九州で30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、大分市で55%、宮崎市が44%と高くなっています。

九州地方で震度6弱以上の確率分布

▲九州地方で震度6弱以上の確率分布

おもな地点の発生確率(震度6弱以上)

  • 福岡市:8.3%
  • 佐賀市:8.3%
  • 大分市:55%
  • 宮崎市:44%
  • 鹿児島市:18%

その他、志布志湾に面した志布志市、大崎町、東串良町、肝付町で26%以上、種子島や奄美地方などでも20%以上の高い確率となっています。

1970年以降に発生した震度6以上の地震

過去50年で震度6以上の地震発生回数は約50回。特に2000年以降で目立ち始めています。
※震度5と6は1997年から、2段階(弱・強)表示になっています。

1970年~1999年[表示]
  • 1972年(昭和47年)12月4日:八丈島東方沖地震(24年ぶりに震度6以上を観測)
  • 1982年(昭和57年)3月21日:浦河沖地震 (北海道浦河町で震度6)
  • 1984年(昭和59年)9月14日:長野県西部地震 (長野県王滝村で推定震度6)
  • 1993年(平成5年)1月15日:釧路沖地震 (釧路市で最大震度6)
  • 1993年(平成5年)7月12日:北海道南西沖地震 (奥尻島で推定震度6)
  • 1994年(平成6年)10月4日 北海道東方沖地震 (釧路市・厚岸町で最大震度6)
  • 1994年(平成6年)12月28日:三陸はるか沖地震(青森県八戸市で最大震度6)
  • 1995年(平成7年)1月17日 兵庫県南部地震阪神・淡路大震災
    (淡路島北部で最大震度 7)
  • 1997年(平成9年)5月13日: 鹿児島県北西部地震 (川内市で最大震度6弱)
    この年から震度5と6は2段階(弱・強)表示。
  • 1998年(平成10年)9月3日: 岩手県内陸北部で地震(岩手県雫石町で最大震度6弱)
2000年~2009年[表示]
  • 2000年(平成12年)7月1日: 神津島近海(神津島で最大震度 6弱)
    ※周辺で8月までに6弱を4回記録
  • 2000年(平成12年):10月6日 鳥取県西部地震(鳥取県境港市・日野町で最大震度 6強。※日野町で震度 7相当を観測)
  • 2001年(平成13年)3月24日:芸予地震(広島県河内町・大崎上島町、熊野町で最大震度 6弱)
  • 2003年(平成15年)5月26日:宮城県沖で地震(三陸南地震、宮城県北部沖地震、東北地震)(岩手県・宮城県で最大震度 6弱)
  • 2003年(平成15年)7月26日: 宮城県中部(北部)で地震(宮城県東松島市・鳴瀬町で最大震度 6弱。同日に6強、6弱を記録)
  • 2003年(平成15年)9月26日:十勝沖地震:(北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱)
  • 2004年(平成16年)10月23日: 新潟県中越地震新潟県中越大震災( 新潟県川口町で最大震度 7)
    ※10月までに震度6弱、強を合わせて4回記録。
  • 2005年(平成17年)3月20日:福岡県西方沖地震(福岡県福岡市・糸島市、佐賀県みやき町で最大震度 6弱)
  • 2005年(平成17年)8月16日:宮城県沖で地震 (宮城県川崎町で最大震度6弱)
  • 2007年(平成19年)3月25日:能登半島地震 (石川県穴水町・輪島市・七尾市で最大震度 6強)
  • 2007年(平成19年)7月16日:新潟県中越沖地震 (新潟県長岡市・柏崎市・刈羽村、長野県飯綱町で最大震度 6強)※同日新潟県長岡市、出雲崎町で最大震度6弱を記録。
  • 2008年(平成20年)6月14日: 岩手・宮城内陸地震 (岩手県奥州市と宮城県栗原市で最大震度 6強)
  • 2008年(平成20年)7月24日: 岩手県沿岸北部で地震 (青森県八戸市・五戸町・階上町、岩手県九戸郡野田村で最大震度6弱)
  • 2009年(平成21年)8月11日: 駿河湾で地震 (静岡県御前崎市・牧之原市・焼津市・伊豆市で最大震度6弱)
2010年~現在[表示]
  • 2011年(平成23年)3月11日:東北地方太平洋沖地震東日本大震災(宮城県栗原市で最大震度 7)(茨城県鉾田市で最大震度6強)
  • 2011年(平成23年)3月12日:長野県北部で地震(長野県栄村で最大震度6強)同日に6弱が2回。
    2011年では「東日本大震災」の余震、誘発地震を含めて6回記録されています。
  • 2011年(平成23年)4月13日:淡路島付近で地震(淡路市で最大震度6弱)
  • 2014年(平成26年)11月22日:長野県北部で地震[長野県神城断層地震](長野県長野市、小谷村、小川村で最大震度 6弱)
  • 2016年(平成28年)4月14日:熊本地震(熊本県益城町で最大震度7)※熊本地震では、前震・本震・余震を含めて、震度6弱以上を7回記録。
  • 2016年(平成28年)6月16日: 内浦湾で地震 (北海道函館市で最大震度6弱)
  • 2016年(平成28年)10月21日: 鳥取県中部で地震 (鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で最大震度6弱)
  • 2016年(平成28年)12月28日: 茨城県北部で地震(茨城県高萩市で最大震度6弱)
  • 2018年(平成30年)6月18日:大阪府北部でマグニチュード6.1、最大震度6弱(高槻市)の地震。震度6弱は1923年の観測開始から初めて。震源は「有馬-高槻断層帯」と「上町断層帯」や「生駒断層帯」の境目付近とみられています。

南海トラフ巨大地震とは・・

「南海トラフ」は駿河湾から四国沖の海底(水深4000m級)にあるトラフ(深い溝)のことで、長さは約1000km(東日本大震災震源域のおよそ2倍)です。

南海トラフ地震の震源域

▲南海トラフ地震の震源域

マグニチュード8クラスの巨大地震が約100年から200年ごとに発生している場所です。

上記の震源域で発生する地震が「南海トラフ巨大地震」で、プレート型の地震に分類されています。海底が震源域になるため、巨大津波による被害が危惧されています。

震度6弱以上の揺れが発生する地域は、24府県の687の市町村、震度7は名古屋市、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、10県153市町村に及ぶと想定されています。

過去の南海トラフを震源とする地震

  • 1944年(昭和19年):東南海地震(M7.9)|震源は紀伊半島南東沖
  • 1946年(昭和21年):昭和南海地震(M8.0)|震源は上記と同じ

いずれも死者数が1000名を超える甚大な被害となっています。上記の地震から70年以上経っており、近い将来の発生が予想されています。

ちなみに1946年(昭和21年)は終戦の翌年であり、前年の総人口は約7200万人、自動車の保有台数は14万台弱(二輪車を除く)です。平成29年10月末現在では、二輪車を含むすべての車両で約8190万台です。当時は高速道路や新幹線もなく、もちろん原子力発電所もない時代です。

大阪府北部を震源とする地震との関連

2018年6月18日に発生した大阪府北部(高槻市などで震度6弱)の地震は、南海トラフ地震の前兆として関連性を指摘する見解もあります。
ニュース記事から一部引用する形で紹介します。

「南海地震が起きる前には、近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」(地震学者の都司嘉宣氏)

「詳しいメカニズムはわかっていませんが、前回の南海トラフ地震(1946年)が起きる前にも北但馬地震(1925年)、北丹後地震(1927年)、鳥取地震(1943年)といった内陸直下型地震が続けて起きています。同様に5年前には兵庫県淡路島でM6.3、3年前には徳島でM5.1の地震が発生していることを考えても、今回の大阪での揺れは南海地震の前触れだと考えられます。

発生確率

2018年1月1日時点

今後30年以内に発生する確率が70%~80%とされています。
(2018年2月9日に確率の引き上げを発表。2014年の発表は70%でした。)
また10年以内は30%、50年以内では90%程度もしくはそれ以上と発表されています。

地震発生サイクル|発生間隔

2018年現在で前回の地震から72年が経過。政府の地震調査委員会は、平均発生間隔を88.2年と仮定しています。

  • 90/92年:東南海地震(1944年)/昭和南海地震(1946年)
  • 147年:安政地震(1854年)
  • 209年:宝永地震(1707年)
  • 137年:明応地震(1498年)

被害想定

※データーは内閣府の資料から出典しています。

地震によって駿河湾から紀伊半島沖を中心に大津波が発生した場合、関東以西(30都府県)で、およそ33万人が死亡し、建物の全壊や焼失は238万棟、避難者の数は地震発生から1週間で最大950万人と予測されてます。(冬季の深夜にマグニチュード9クラスが発生した場合|2012年時点の想定)

震度6以上または3m以上の津波が想定される市町村の人口は、約5900万人と予測されています。また経済被害・損失は国家予算(年間)を上回る100兆円~150兆円規模との試算も出ています。(2013年の国の推計では、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円)

被害の予測

南海トラフ巨大地震 東日本大震災
被害総額 100兆~150兆円 およそ16兆円
死者・行方不明 およそ33万人(※1) 1万8446人
建物の全壊・焼失 およそ238万棟 約13万棟(※2)
被災地域の人口 約5900万人 約750万人
避難者数 およそ950万人 約47万人(ピーク)

※1.想定される死者数は最大で40万人とのデーターもあります
※2.半壊を含めると約40万戸。

甚大な被害となった2011年の「東日本大震災」と比べると、被災地域の人口は約7.9倍で被害総額は6倍~10倍、死者数と建物(全壊・焼失)被害はおよそ18倍、避難者数は20倍以上。
政府の中央防災会議では、国難とも言える巨大災害と定義されています。

長期的被害額は1410兆円

2018年6月に「土木学会」は、地震と津波の発生から20年にわたる被害を累計した被害額の推計を発表。南海トラフ地震の被害額は1410兆円と見積もられています。これは2017年の一般会計予算(約97兆7千億円)のおよそ14倍の規模です。

  • 南海トラフ巨大地震は1410兆円(国家予算のおよそ14倍)
  • 首都直下地震は778兆円(同およそ8倍)

津波の高さと到達時間(推定)

内閣府の「専門家作業部会」の推定。各地域の沿岸部で、最大被害が予想される場所の到達時間。

  • 大分県:15m(18分)
  • 宮崎県:17m(16分)
  • 高知県:34m(3分)
  • 徳島県:24m(6分)
  • 和歌山県:20m(2分)
  • 三重県:27m(4分)
  • 愛知県:22m(9分)
  • 大阪府:5m(59分)
  • 神奈川県:10m(26分)
  • 東京都:3m(185分)

「東日本大震災」での津波の最大遡上高(※)は43.3m(宮城県女川町沖の無人島)で、波高の最大は21.1m(福島県富岡町)、福島第一原発を襲った津波は14m~15mとされています。
※津波が陸に駆け上がった際の最大到達高度

火力発電所の多くは沿岸部に!地震のリスク[表示]

大きな影響を受ける原子力発電所は、浜岡(静岡※全面停止中)、伊方(愛媛)です。また電力供給の84.6%(※)を占める火力(LNG、重油、石炭)においても発電所の多くは沿岸部にあります。(各電力会社とも対策を進めています)2011年の「東日本大震災」の直後では、東京電力管内で8箇所、東北電力管内では6箇所の火力発電所が停止しています。多くは2ヶ月以内に復旧しています。(もっとも遅かったのは仙台火力発電所で同年12月20日)
※出典:経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2017」
原子力発電所の安全がクローズアップされていますが、電力供給の8割以上を占める火力発電所が被災し電力不足が発生すれば、通信や交通など生活を支えるインフラ全体に深刻な影響が危惧されます。



発生確率が高い巨大地震

茨城県沖のプレート地震

今後30年以内の発生確率のうち、もっとも確率が高い地震です。

  • 今後30年の確率:90%程度以上
  • 推定地震規模:マグニチュード6.7~7.2

三陸沖北部プレート地震

  • 今後30年以内の発生確率:90%程度
  • 推定地震規模:マグニチュード7.1~7.6

北海道沖の千島海溝沿いの根室沖地震

  • 今後30年以内の発生確率:80%程度
    ※40年では90%程度、50年では90%程度以上
  • 推定地震規模:マグニチュード7.8~8.5

北海道の千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖地震

  • 今後30年以内の発生確率:90%程度
  • 推定地震規模:マグニチュード7.5

マグニチュードと震度

マグニチュード(M)は地震のエネルギーを表す数値で、M8以上で巨大地震、M9以上(東日本大震災が該当)が超巨大地震とされています。
(M9~超巨大地震 > M8~巨大地震 > M7~大地震)

震度(1~7)は揺れの強さで計測震度計の数値です。マグニチュードが大きくなれば、震度の大きい地域も広くなりますが、地盤の固さなどによって揺れの大きな場所、小さい場所が変わってきます。(東日本大震災はM9で最大震度は7でした。)
※2016年の熊本地震では、M7.3の規模でしたが震度7が2回記録されています。
(震度5弱以上で多くの人が恐怖を感じるレベルといわれています。)

※震度5と6は1997年から、2段階(弱・強)表示になっています。

「全国地震動予測地図」で指標となった震度6弱では・・

※昭和56年(1981年)5月以前に建てられた木造住宅では、当時の耐震基準から地震による倒壊リスクが高いと指摘されています。無料の耐震診断、耐震工事の補助金を実施している自治体もあります。

震度6弱

震度6弱(出典:気象庁)

関連記事

トップへ戻る