飲酒運転で逮捕された!その後は?・・解雇・退職も

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酒気帯び運転で「免許取り消し」などの行政処分を受けたドライバーのうち、約9割が家庭や仕事に大きく影響。

兵庫県警が飲酒運転により、免許の取り消しや90日以上の免許停止処分を受けた違反者を対象に、追跡アンケートを実施。回答者の約半数が勤務先からの解雇や退職などの厳しい処分を受け、家庭や仕事に大きく影響したとの回答は約9割。

[目次]

アンケート概要と飲酒運転の検挙数

アンケートの回答は、20代~70代の男性50人、女性8人。(自営業者や無職を除く)

  • 解雇または退職:13人
  • 降格または減給:8人
  • 配置換え:5人

(1)飲酒運転をした言い訳

  • 捕まらないと思った。
  • 少しなら大丈夫だと思った。
  • 飲酒から時間がたっており、大丈夫だと思った。

体内からアルコールが抜ける時間は、350mlのビール(5%とし17.5mlアルコール)では、約3時間(体重60キロの場合)です。体質などによって異なります。また体内でのアルコールは90%が肝臓で代謝され、残りの10%が呼吸・汗・尿などで排出されます。

サウナや運動で汗を流したり、睡眠を取ってもアルコールの代謝スピードに大きな影響はありません。睡眠は代謝を遅くするという見解もあります。

(2)公務員の場合

アンケートとは別ですが、公務員の場合を調べてみると・・

  • 国家公務員:免職、停職、減給(人事院の懲戒指針による)
  • 地方公務員:各自治体によって異なる。

公務員は特に法令遵守が求められており、社会的な非難も強い傾向です。前歴がない場合では、おおむね人身事故で懲戒免職、物損などでは諭旨免職(または依願退職を促される)、その他の検挙事案においても厳しい懲戒になる場合が少なくありません。また懲戒処分は、その後の昇進などに大きな影響を与えます。

最近では事故の有無に関わらず、酒気帯び運転で懲戒免職になった事例も多くなっています。

懲戒免職となった場合、退職金は支給されません。失われる金額は年齢や役職・職位等により異なりますが、定年退職で約2千万円、勤続20~24年で約800万円が平均です。

また公務員の懲戒免職は、氏名などが公表(20歳以上の場合)され、再就職も困難になります。さらに民間と違い失業保険はありません。年金においても職域年金相当部分が一定期間支給停止になるなど、極めて重い処分になります。

(3)飲酒運転の検挙数

2018年の取り締まり件数です。

  • 総件数:26,602件
  • 酒酔い運転:559件
  • 酒気帯び運転(0.25mg以上):18,735件
  • 酒気帯び運転(0.25mg未満):73,08件

飲酒運転(酒酔い・酒気帯び)による死亡事故件数は198件です。その他の違反別取り締まり状況

ちなみに警察庁の「運転免許統計|2017年」によると、交通違反・事故等により行政処分として免許取り消し処分を受けた件数は44,237件です。(飲酒運転以外を含む)

(4)飲酒運転を知りながら酒類の提供

お酒を飲まない人も注意!

飲酒運転の恐れを知りながら、お酒などアルコール類を提供した場合、運転者と同様に検挙される場合があります。飲食店だけでなく、家族や知人の場合も同じです。

処分内容は罰金と免許取り消しなどの行政処分になります。

福井県の居酒屋で、飲酒運転の恐れを認識しながら酒類を提供した店主(女性)では、逮捕され罰金20万円、免許取り消し(欠格期間2年)の処分が科されています。(福井新聞記事より一部引用)

(5)飲酒運転を知りながら車を貸す、同乗するなど

お酒を飲まない人も注意!

飲酒運転を知りながら、車を貸したり同乗した場合も、運転者と同じく罰金および免許取り消しなどの行政処分が科されます。



逮捕後の取調べ・起訴、罰則、保険など

飲酒運転の中でも「酒酔い」など、特に悪質な場合は逮捕されるケースもあります。不起訴になった場合でも、仕事や生活へ大きな影響を与えます。

最大で22日間の身柄拘束

  1. 警察は逮捕後48時間に、事件を検察官に送致する義務があります。
  2. 検察官は24時間以内に、勾留を請求するか、公訴を提起するか、被疑者を釈放するかを決定。飲酒運転の場合は、勾留が請求されるケース場合がほとんどです。
  3. 勾留の期間は最大で20日間です。期間中に起訴、不起訴が決定されます。

酒酔い運転で逮捕された場合、警察での検察送致前の勾留を含め、最大で22日間身柄を拘束されることになります。この間は弁護士を除けば、外部との連絡はできません。
(接見禁止がなければ面会は可能)
起訴の有無に関わらず、生活や仕事への影響は計り知れないものになります。

(1)勾留中の生活・制限など

  • 朝6時半に起床、夜9時に就寝
  • 携帯電話等は取り上げられる
  • 複数の被疑者と同じ留置場で生活
  • 周囲を壁で囲っただけのボックス型
  • 食事は3食支給(税金のため請求はなし)
  • タバコは吸えない。
  • 空調は効いているそうです。
  • 接見禁止でなければ、平日の日中に1日1回だけ15分程度可能。(警察官立会)
  • 弁護士との接見は何度でも可能(時間制限なし。警察官の立会いなし)

(2)飲酒運転の罰則

  1. 酒酔い運転:違反点数:35点(初回で免許取消3年)
    5年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
    (酒酔いとは、まっすぐに歩けないなどの状態で飲酒量に関係ない)
  2. 酒気帯び運転(0.25mg以上)違反点数:25点(初回で免許取消2年)
    3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
  3. 酒気帯び運転(0.15mg以上0.25mg未満)違反点数:13(初回で免許停止90日)
    3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。

罰金の相場は酒気帯び運転で20~30万円、酒酔い運転の場合は50万~80万円のようです。(いずれも初犯の場合)

罰則の詳細は、こちらのページでまとめています。>>

※2007年(平成19年)9月19日より、酒類を提供した者、車両を提供した者、同乗者へも罰則。

(3)飲酒運転での事故

平成28年中の飲酒運転での人身事故は、全国で3,757件発生しています。
(警察庁の交通事故統計より)

飲酒運転で事故を起こした場合、運転者自身のケガや車の損害に任意保険からの保険金は支払われません。
(搭乗者傷害保険、自損事故保険、車両保険では免責事項として約款に規定されています)
また原則として健康保険からも治療費の給付を受けるが出来ず、経済的に大きな負担を強いられます。

(4)被害者には自賠責保険・対人賠償保険から支払われます

事故の被害者に対しては、自賠責保険または任意保険(対人賠償保険、対物賠償保険など)から保険金が支払われます。

(5)飲酒運転で人身事故・ひき逃げ

死傷事故では実刑となるケースが多くなります。示談交渉も困難であり、極めて重い責任を負うことになります。

加害者にならない為に!

飲酒運転による死亡事故は減少傾向にあるものの、2018年は198件発生しています。また検挙件数は2万6602件です。

お酒を飲む前に正常な判断

飲酒運転がなくならない原因のひとつは、お酒を飲んだあとに運転の判断をするためです。(多くの場合は冷静な判断が出来ない状況)

お酒を飲む可能性が少しでもある場合は、車を運転して行かないことが一番です。

また車を運転をする日にお酒の席に誘われた場合は断りましょう。断れない場合は、飲む前に車のキーを知人などに預けましょう。

飲酒後に自分で判断は、絶対にダメです!

飲酒運転

飲酒運転防止ポスター

飲酒運転根絶ポスター

PDFで表示(印刷できます)

飲酒運転は重大な犯罪です。

警察庁が配布しているポスターです。印刷して目に触れる場所に掲示しましょう。特に飲酒運転が心配な人は、毎日の意識づけが大切です。

生活や仕事の中で、目に触れる場所に掲示しましょう。

  • 玄関のドア(内側)
  • トイレの壁
  • 車のキーを置く場所
  • 会社のロッカー
  • 駐車場・ガレージ付近
  • 飲食店の方は厨房・休憩室など

飲酒運転はダメ!

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