交通事故の発生状況 平成30年（2018年）

全国の交通事故件数・特徴

• 2018年3月31日までの発表データーからまとめています。（出典：警察庁）
  
• 一部のデーターは暫定数であり、今後修正される場合があります。
• 2019年の状況は、こちらのページをご参照ください。

［目次］

2018年の概要

（1）交通事故死者数は3,532人（前年より162人減少）。統計開始以降でもっとも少なくなっています。人身事故の発生件数は430,601件、負傷者数は525,846人です。

3月29日に2018年の「30日以内の交通事故死者数」が発表されました。24時間以内の死者数（3,532人）より、634人多い4,166人と発表されています。

（2）死者数のうち14歳以下の子どもは69人、15歳～19歳は131人、65歳以上の高齢者は1,966人（全体の55.7％）です。

（3）死亡事故件数のうち第1当事者（過失がもっとも重い）が65歳以上は、960件（全体の31.0％）で前年より67件増加しています。

（4）飲酒運転（酒酔い・酒気帯び）による死亡事故件数は198件です。

平成30年の交通事故の特徴（警察庁の発表｜2月14日）

• 「ながら運転」（携帯電話等、カーナビ操作）の交通事故件数は2,790件。このうち携帯電話等（通話・画面の目的使用）は1,110件。また死亡事故では、携帯電話等を使用していた場合は、未使用に比べ約2.1倍。
• 高齢者（75歳以上）の運転による死亡事故は460件。（このうち80歳以上は252件）
• 後部座席のシートベルト非着用時の死亡率（2018年）では、高速道路が3.4％で着用時（0.37%）の約9.2倍、一般道は0.64%で着用時（0.18%）の約3.5倍と発表しています。高速道路では2008年に着用が義務化されていますが、着用率は86.0%と発表しています。

月別の死者数

死者数ランキング

10万人あたりの死者数でみると、愛知県は2.51人（35位）、千葉県は2.98人（28位）、埼玉県は2.39人（38位）です。すべての都道府県を表示

死者数の増減（都道府県別）

平成29年（2017年）より、31の地域で減少し14の地域で増加しています。

前年に比べ10人以上増加している県

1. 千葉県：+32人
2. 新潟県と富山県：+17人
3. 岐阜県：+16人
4. 山形県と神奈川県：+13人
5. 秋田県：+12人

山形県は2年連続で10人以上増加

前年に比べ10人以上減少している都府県

1. 岡山県：-29人
2. 山口県：-27人
3. 静岡県：-24人
4. 茨城県と東京都：-21人
5. 愛媛県：-19人
6. 滋賀県：-16人
7. 京都府：-14人
8. 長野県と熊本県：-13人
9. 愛知県と長崎県：-11人

都道府県別の増減

▲拡大表示（色分けは当サイトによる）

都道府県別の死者数

四国（高知県は前年と同じ）、九州・沖縄では前年より減少しています。

平成時代の交通事故

• 発生件数：約2228万件
• 負傷者数は約2736万人
• 死者数は22万4560人

平成時代の交通事故（発生件数・重大事故等）

30年4か月間の人身事故発生件数は約2231万件。負傷者数は約2740万人、死者数は22万4560人です。死者数のピークは平成4年で1万1452人。事故は減少傾向が続いているものの「ながら運転の事故」「高齢ドライバーの事故増加」など形態に変化が出始めています。

www.teguchi.info

2019.05.08

被害者にも加害者にもならない

「携帯電話に事故の連絡が入る」ことがないように・・

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