火災の発生状況と出火原因(ワースト10)

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全国統一防火標語は
『ひとつずつ いいね!で確認 火の用心』

火災の怖さは1度に多くの人が死傷することが少なくなく、近隣へ被害が拡大する場合も多いことです。

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おやすみ前・お出かけ前に火の元を確認

秋の火災予防運動

2018年の総出火件数は37,981件

出典:消防庁

[目次]

このページに掲載している数値等は、消防庁HPおよび資料から出典した2次情報です。数値等を再利用される場合は、出典元データーをご使用ください。

火災の発生状況

2018年(平成30年)に、全国で発生した火災の発生件数は3万7981件です。死者数は1,427人、負傷者数は6,114人です。1日あたり約104件の火災が発生し約3.9人が死亡、約16.8人が負傷しています。

数値の出典:消防庁の資料(PDF)

発生状況

総出火件数は37,981件

  1. 建物火災:20,768件
    (うち住宅火災は11,408件)
  2. 車両火災:3,660件
  3. 林野火災:1,363件
  4. 船舶火災:69件
  5. 航空機火災:1件
  6. その他:12,124件

死傷者数は7,541人

  • 死者数:1,427人
    (うち住宅火災は946人。※自殺を除く)
  • 負傷者数:6,114人

発生件数あたりの死傷者数でみると、26.6件に1人が死亡し6.2件に1人が負傷しています。

住宅火災の内訳

  • 一般住宅:7,201件
  • 共同住宅:3,365件
  • 併用住宅:453件

住宅以外のおもな建物

  • 特殊複合用途:1,841件
  • 工場・作業場:1,751件
  • 事務所:719件
  • 飲食店:542件

店舗の火災は多数の死傷者が発生することも少なくありません。管理者は消火設備および非常口の点検(出入口に物を置かない)を!
飲食店では排気ダクトの清掃・点検を行いましょう。ダクト内に溜まったほこりなどに、調理中の火が燃え移る火災も発生しています。

事業所・工場などでは配線(ネズミなどにかじられたり、荷物等で踏まれてないか)、配電盤の点検(漏電チェック)、防火設備の点検が必要です。特に水害被害を受けた建物では、十分な点検を行いましょう。

火災の発生が多い月

  1. 3月:4,198件(11.1%)
  2. 2月:4,027件(10.7%)
  3. 4月:3,955件(10.4%)

火災の発生が多い時間帯

  1. 14時~15時:13.3%
  2. 12時~13時:12.8%
  3. 10時~11時:12.7%

1万人あたりの出火件数

※人口1万人あたりの出火件数(全国平均は2.97件)

  1. 島根県:4.47件
  2. 長野県:4.45件
    ※10万人あたりの死者数はワースト1
  3. 高知県:4.25件
  4. 山梨県:4.16件
  5. 三重県:4.02件
  6. 宮崎県:3.99件
  7. 熊本県:3.94件
  8. 茨城県:3.92件
  9. 岡山県:3.91件
  10. 長崎県:3.89件

全国でもっとも低かったのは、富山県で1.59件(全国で2件以下は富山県のみ)です。総出火件数においても170件で全国でもっとも少なくなっています。また10万人あたりの死者数でみると、長野県と青森県が2.22人でもっとも多く、もっとも少ないのは高知県で0.55人です。(全国平均は1.12人)

火の用心!

年間の総出火件数は3万7981件(2018年)。毎日どこかで104件(平均)の火災が発生しています。防火・消火設備の点検、避難経路の安全確認を!

  • 火災予防

▼消防車のサイレン(再生ボタンで音が出ます。ご注意ください!)

買い物や散歩中に消防車のサイレンを聞くと、まさか私の家ではと心配になるわねー。

お散歩の途中に、お家に戻ったこともあるしね。

サイレン+警鐘「ウ~・カンカンカン」は火災出動、「ウ~、ウ~」だけの場合は、火災以外の出動(交通事故などの救急現場で、消防隊員の応援が必要な時など)ということです。

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出火原因の1位は放火(疑いを含む)

全火災の確定原因の1位は「たばこ」ですが、「放火」は疑いを含めるともっとも多く、建物火災では「こんろ」がもっとも多くなっています。火の消し忘れ、油火災にご注意を!

おもな原因

全火災での出火原因ワースト10

  1. たばこ:3,414件(9.0%)
  2. たき火: 3,095 件(8.1%)
  3. こんろ: 2,852件(7.5%)
    ※建物火災ではもっとも多い
  4. 放火: 2,784件(7.3%)
    ※建物火災では3番目に多い
  5. 放火の疑い :1,977件(5.2%)
    ※建物火災では8番目に多い
  6. 火入れ: 1,856件(4.9%)
  7. 電灯電話等の配線: 1,642件(4.3%)
  8. 電気機器: 1,405件 (3.7%)
  9. 配線器具: 1,297 件(3.4%)
  10. ストーブ:1,197件(3.2%)
    ※建物火災では4番目に多い

死者が発生した火災の出火原因においても放火(疑いを含む)がもっとも多く、2018年は289件発生し、302人(全死者数の4.7人に1人)が亡くなっています。比較対象は異なりますが、同年の飲酒運転による死者数(198人)の約1.6倍です。

特殊な原因

発生件数は少ないものの、下記のような火災も発生しています。

  • ロボット掃除機:ロボット掃除機が電気ストーブなどにぶつかり、ソファーなどに接触することでの火災。東京都内では、2018年12月、2019年1月の2カ月で2件発生
  • 住宅用のワックス:油の成分が空気中の酸素と反応して自然発火。(フローリングワックスなどを行った時は、使用した布を放置しないこと)
  • 室内飼いのペット:猫のオシッコによる配線のショート、犬が調理器具、暖房器具などのスイッチを押すことが原因となったもの、またウサギ(げっ歯類等)は、電気コードをかじるこで発火の原因になります。
  • 収れん火災:水の入ったペットボトル、鏡、アクセサリーの吸着盤などが太陽光を収束(レンズ効果)させ、可燃物に当たることで発生する火災。太陽の高度が低い秋から冬に多く発生するといわれています。

ひとつずつ「いいね」で確認しましょう!

おやすみ前、お出かけ前の習慣に。また年末・年始に長期留守にする場合は十分な確認、放火対策・防犯対策もお忘れなく。

暖房器具を使い始める前の点検もお忘れなく!ストーブの灯油缶やポリタンクに残した昨シーズンの灯油は、不完全燃焼の原因のひとつになります。完全に消火できずに火災の原因になることがあります。廃棄は市区町村のHPを参照、またはガソリンスタンドで引き受けてくれます。(有料の場合もあり)側溝などに流すと環境汚染だけでなく、不法投棄(1,000万円以下の罰金刑または5年以下の懲役刑)になります。
エアコンやファンヒーターなどは、フィルターの掃除も行いましょう。

放火が多く発生した月

  1. 2月:519件(10.9%)
  2. 4月:495件(10.4%)
  3. 3月:475件(10.0%)

放火の発生時間帯

  1. 0時~1時:491件(10.3%)
  2. 16時~17時:443件(9.3%)
  3. 22時~23時:515件(9.1%)

※時間帯不明:597件(12.5%)

出火原因の1位は放火

出火原因の1位は放火(疑いを含む)

放火は狭い地域で連続して発生するケースも少なくありません。放火または疑いがある火災が発生した場合は、地域の安心メール等からの情報を活用し、放火を防ぐ対策を共有することが大切です。

「警察白書|2019年版」によると放火の検挙率は、2018年が78.8%(過去5年間の平均では75.8%)です。現住建造物放火罪(人が住んでいる建物・乗り物などへの放火)は、「死刑または無期、5年以上の懲役」と非常に重い罪です。

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命を守る7つのポイント

火災のニュース等では焼死と報道されるケースが多くみられますが、焼死に至る約8割は煙や可燃物が燃えることで発生する有毒ガス(一酸化炭素、塩化水素、シアン化水素など)によって、逃げ遅れることが原因といわれています。

寝たばこでは灰皿にたまった吸殻が燃えるだけで、有毒物質を含む大量の煙が部屋に充満します。煙に気づき目が覚めても自由に身動きが取れずに、逃げ遅れるケースも少なくありません。

3つの習慣

  1. 寝たばこは絶対やめる。
  2. ストーブは燃えやすいものから、離れた位置で使用する。
    (こたつの中で衣類を乾かさない)
  3. ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
    (わずかな時間でも、忘れてしまえば長い時間です)

4つの対策

  1. 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
    (10年を目安に交換)
  2. 寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
  3. 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
  4. お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

爆発事故などを除けば、住宅火災のほとんどは小さな火から。初期消火に役立ち、高齢者にも簡単に扱える消火スプレーです。(amazon)

「乾燥注意報」は火災に厳重警戒!

冬から春は空気が乾燥する季節。天気予報などで「乾燥注意報」を耳にすることも多くなります。警報などと違い聞き流すことが多いかもしれませんが、火の取り扱いには十分な注意が必要です。

乾燥注意報の発表基準[表示]

各地の気象台が発表する「乾燥注意報」の基準は、地域によって異なります。例えば東京都23区では「最小湿度25%で実効湿度50%」、名古屋市は「最小湿度30%で実効湿度60%」、 大阪市では「最小湿度40%で実効湿度60%」など

  • 最小湿度=日中で最も低くなった時の湿度(昼過ぎごろが多い)
  • 実効湿度=木材の乾燥湿度(前日、前々日の湿度に影響を受ける)

最小湿度が約25%、実効湿度が約60%以下で火災が発生しやすくなり、また燃え広がる危険性も大きくなります。お住まいの地域のニュース等で「乾燥注意報」が発表されたら、火の取扱には十分な注意が必要です。

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